未成年者でもお金を借りる方法7選！親の同意なしで19歳以下が借り入れることはできる？

「未成年でもお金を借りることはできる？」

「親にバレずにローンを組むことはできる？」

民法の成年年齢である18歳未満の未成年の方でも、1人暮らしの生活費や人間関係のなかで急にお金が必要になることは多くありますよね。

未成年の方がローン契約やクレジットカードのキャッシング枠を利用してお金を借りることは違法ではないため可能です。

ただ、未成年の多くの方がイメージしている消費者金融やカードローンの契約は未成年（17歳以下）の方は民法で制限されているため契約できません。

引用：民法第5条（未成年者の法律行為）｜e-Gov 法令検索

貸金業者の利用以外に、学生ローンやクレジットカードなど未成年の方がお金を借りる方法はあるのはあります。

未成年者でお金を借りたことがある方向けのアンケートや、親にバレずにお金を借りる方法も紹介するので是非参考にしてください。

未成年者がお金を借りることについてのアンケート概要 （本記事中すべての調査結果で共通）
調査方法	ランサーズを用いたインターネット調査
対象者	未成年者でお金を借りたことがあるまたは借りたいと思っている方
本調査の実施期間	2025年5月18日〜2025年5月25日
調査結果	未成年者がお金を借りることについてのアンケート（PDF）

未成年者でもお金を借りることは違法ではないが多くの制限がある

未成年者でもお金を借りることは違法ではないが多くの制限があります。

民法では18歳未満の未成年者が単独で結んだ契約は取り消せるため、貸金業者は取消リスクを避けて申し込み年齢を成人以上に限定しています。

さらに貸金業法の総量規制が年収の三分の一超の貸付を禁じ、アルバイト収入しかない高校生や大学生には実質的に融資枠がありません。

親権者が連帯保証を提供すれば銀行教育ローンなど一部商品で資金調達が可能ですが、実務上は親の信用力で審査が進むため親にバレるのは当然です。

また金融庁は未成年者への過度な勧誘を問題視しており、業界は自主規制を強めています。

未成年者が違法行為に該当せずお金を借りようとしても、法律・監督指針・業界慣行が重層的に制限を課すため、選択肢はごく限られるのが現実です。

未成年者がお金を借りるためには親の同意が必要になる

民法第5条は未成年者の法律行為に法定代理人の同意を要すると定めています。

親権者が同意書や連帯保証人欄に署名押印すれば、以下のような一部制度で資金調達が可能です。

審査では親権者の年収、勤務先、信用情報が主に評価され、未成年者本人のアルバイト収入は補足的扱いとなります。

親が貸金業法の総量規制の範囲内であれば、年収の三分の一相当額まで借入枠が認められる場合もあります。

なお、同意書を偽造した場合は契約自体が無効となるだけでなく親権者との関係に深刻な亀裂が生じるため、正規の手続きを行いましょう。

以上の通り、未成年者が必要資金を確保する現実的手段は、親権者の協力を得て法的要件を満たした上で制度融資を活用する方法に集約されます。

18歳未満は保護者の同意があったとしても消費者金融で借り入れることができない

大手消費者金融五社（プロミス、アイフル、アコム、レイク、SMBCモビット）は自主規制で申込年齢を満18歳以上、実質的には20歳以上へ設定しています。

ウェブ申込フォームでは生年月日入力時点でシステムが年齢を自動判定し、18歳未満は次画面へ進めません。

会社名	申込可能年齢	備考
プロミス	満18歳以上～74歳以下	18歳・19歳は高校生を除き申込可能 収入証明書の提出が必須
アイフル	満20歳以上～69歳以下	安定した収入がある方が対象
アコム	満20歳以上～72歳以下	安定した収入と返済能力を有する方が対象
レイク	満20歳以上～70歳以下	安定した収入がある方が対象
SMBCモビット	満20歳以上～74歳以下	年金以外の安定した定期収入がある方が対象

さらに金融庁の監督指針は未成年者への過度な勧誘を不適切営業とみなし、行政処分の対象としています。

参考：金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針｜令和7年4月｜金融庁

そのため保護者が同意書や連帯保証を提出しても審査以前に受付が終了する仕組みです。

大手消費者金融五社で唯一18歳・19歳でも借入を行うことが可能なのはプロミスです。
しかし、未成年の方（18歳未満）はご利用できないのが現状です。

また、貸金業法の総量規制では返済原資となる本人年収の把握が必須であるため、アルバイト収入すらない高校生は要件を満たしません。

未成年専用ローンを標榜する非正規業者に申し込む行為はヤミ金被害へ直結する危険が高く、法律的にも刑事罰の対象となる可能性があるため厳重な注意が必要です。

【独自アンケート】法律（民法や貸金業法）による制限についてどのくらいの未成年者が知っている？

未成年者が法律上お金を借りることに制限があることを、どの程度認識しているのでしょうか。

当サイトのアンケートによれば、「知っていた」と答えた人は36%にとどまり、「知らなかった」が29%、「聞いたことはある」も36%という結果になりました。

つまり、未成年者の約3人に1人は、民法や貸金業法による借入制限を正確に把握していないという現状が浮き彫りになりました。

法律に関する知識不足は、違法なサービスの利用やトラブルに巻き込まれるリスクを高める原因にもなります。

教育現場や保護者による、金融リテラシーの啓発が求められる分野と言えるでしょう。

未成年者でも親の会社を引き継ぐことでお金を借りられる

家業を承継する場面では、未成年者でも親権者と連名で事業者ローンを組む形で資金調達が可能です。

日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」や地域信用金庫の「後継者支援ローン」がお金を借りる制度に該当します。

未成年でも親権者が代表者保証をすると、後継予定者が将来の代表者として経営計画を策定することを条件に融資が行われます。

借入名義は親権者と未成年者の連帯債務とされるため、未成年者側にも返済義務が及びます。

ですが、所得実績が乏しい状況でも事業収益を返済原資として評価する点が一般消費者ローンとの違いです。

しくみを利用すれば、学業と並行しながら家業の設備更新資金や運転資金としてお金を借りることは可能でしょう。

婚姻している場合は自分の名前でお金を借り入れることが可能？

民法第753条は『未成年で婚姻した者は成年に達した者とみなす』と規定し、婚姻届が受理された時点で契約能力が成人同等に拡大されていました。

ですが、2024年3月31日により婚姻による成年擬制の条文は削除されました。

たとえば過去には18歳で結婚したフリーターが家計を支えるために自分名義で自動車ローンを組む事例が実在します。

審査では本人の勤続年数、月収、配偶者の協力など家計全体の返済余力が評価され、安定した給与所得があれば総量規制の年収三分の一枠内で借入限度額が算出されます。

戸籍謄本や住民票で婚姻の事実を証明できれば、親権者同意書は不要となり、手続きも成人と同一の書類で完結します。

未成年では親の同意なしで、貸金業者との契約はできず、結婚している場合も同様です。

未成年者がお金を借りる方法は大きく7つある

未成年者が消費者金融での借入以外でお金を借りる方法は以下のような制度があります。

いずれも利用条件や資金使途に違いがあるため、自身の年齢・収入状況・目的を整理したうえで選ぶことが大切です。

特に未成年が金融機関を利用する場合は、総量規制や親権者同意の有無が審査結果を左右する要素となり、準備不足では手続きが停滞します。

逆に親族の援助や公的支援を含む制度を活用すれば、違法行為に頼らず資金ニーズを満たせる可能性が高まるため、まずは利用するなら上記のような制度です。

また、各手段にはメリットだけでなく金利・返済期間・信用情報への影響といったデメリットも付随するため、契約書面に目を通し疑問点を解消してから利用しましょう。

学生ローンは19歳以下でもお金を借りることができる

学生ローンとは学生証を提示できる18歳以上の大学生や専門学校生を主対象とした無担保ローンで、一部業者は19歳以下でも親権者の同意書を条件に融資を行います。

融資額は5万円から30万円程度、金利は実質年率15〜17％前後が相場で、在学中は利息のみ支払える分割返済プランを採用する企業も存在します。

項目	内容
対象年齢	18歳以上（高校生は対象外）
必要な書類	学生証、本人確認書類、親権者同意書
収入要件	アルバイトなどによる安定収入が必要
借入金額	数万円～30万円程度が一般的
特徴	借入限度額が低め、返済負担を抑える設計

民法により未成年者は「親の同意」が必要です。
同意なしで契約した場合、後から契約を取り消される可能性が高いです。

審査ではアルバイト収入の有無を確認され、給与振込口座の写しや雇用契約書が求められる場合があります。

また、総量規制対象貸付であるため、借入上限は年間収入の三分の一に制限されます。

返済遅延が発生すると信用情報機関に事故情報が記載され、卒業後のクレジットカード取得に悪影響が及ぶため、借入前に返済シミュレーションを行いましょう。

ろうきんカードローンは未成年でも収入証明ができれば借入可能

全国の労働金庫が提供するろうきんカードローンは組合員向けの生活支援策として用意され、18歳以上で安定収入がある場合は未成年でも申込可能とする金庫が存在します。

申込時に給与明細や源泉徴収票など収入証明書類を提出し、親権者の連帯保証や同意書を添えることで審査が進む流れです。

金利は銀行系ローンより低めに設定され、利用限度額も10万円から50万円程度と比較的抑えられています。

総量規制の対象外である点が特徴ですが、審査では勤務先の規模や勤続年数を重視するため、アルバイト収入のみの高校生は厳しい結果になりやすいといえます。

ろうきんは生活相談窓口を併設しており、返済に不安がある場合は事前にファイナンシャルプランナーへ相談できる体制が整っている点も安心材料になります。

ただし、組合員資格がない場合は入会手続きを経る必要があり、手続締切や出資金払込など準備期間を要するため、早めの段取りが不可欠です。

クレジットカードのキャッシング枠は未成年でもお金を借りる方法の1つ

クレジットカードのキャッシング枠はショッピング枠と異なる現金借入機能で、18歳以上の未成年者でも親権者の同意があれば設定可能です。

利息は実質年率18％前後で、ATM利用手数料が加算されるため、少額融資向けの短期利用が前提となります。

返済方式は翌月一括払いかリボルビング払いを選択できますが、リボ払いは手数料負担が大きく長期化しやすい点に注意が必要です。

参照：18歳から大人に！クレジットカードの使い方を考えよう！｜国民生活センター

キャッシング利用履歴は信用情報機関へ登録され、頻繁な利用は将来のローン契約の審査に不利となる恐れがあるため、緊急時以外は使用しないようにしましょう。

加えて、18歳から19歳の会員は月間利用限度額を低めに抑えるカード会社が多いので、事前にカード会社に確認してください。

【独自アンケート】未成年者はクレジットカードや消費者金融の仕組みについてどのくらい理解している？

クレジットカードや消費者金融に関する仕組みについて、「十分に理解している」または「ある程度理解している」と答えた未成年者が全体の70%以上という結果となりました。

一方で、「理解していない」と回答した人も約20%存在しています。

アンケートの結果から、情報社会の中でクレジットやローンに関する知識が一定程度浸透している一方、まだ理解が不十分な層も残っていることがわかります。

特に仕組みの断片だけを理解している場合、手軽に借りられるという誤解を抱いたまま行動に移してしまうリスクもあります。

正しい情報の提供と継続的な金融教育が今後ますます重要になるでしょう。

ゆうちょ銀行の自動貸付は預金・貯金があれば未成年でもお金を借りられる

ゆうちょ銀行の自動貸付制度は普通預金ではなく担保定額貯金・定期貯金を保有する口座を対象に、満期前でも最大90％相当額を自動的に引き出せる仕組みです。

未成年口座であっても預金者本人が通帳と印章を持参すれば手続きが可能で、親権者の同意書がある場合はATMでも即日借入できます。

借入利率は担保貯金の約定利率に年0.25％程度を上乗せするのみで、市中金利と比べ極めて低く設定される点が最大の利点です。

返済期日は据置期間1年で自動更新されるため、短期的な資金需要にも中長期的な学費負担にも柔軟に対応できます。

ただし、借入残高がある状態で貯金を解約すると元利合算で強制返済となり、利子計算が複雑になるため、通帳記帳で残高を随時確認し、計画的に返済する管理能力が求められます。

未成年であれば親や知人に頼ることも選択肢に入れておく

法定利息や信用情報の登録を伴わない親や知人からの借入は、未成年者が最も低リスクでお金を借りる選択肢です。

民法上、未成年者は単独で有効な契約を結ぶことが制限されているため、金融取引にはリスクや制約が伴います。

一方で、親や信頼できる知人に事情を説明し、必要な支援を受けることで、無理のない形で問題を解決できる可能性があります。

お金の問題は一人で抱え込まず、身近な大人に早めに相談することが大切です。

アルバイトをしている場合は給料の前借りも検討してみる

アルバイトをしている未成年者は、勤務先に前払給与制度が存在する場合は給料日前に実働分の賃金を受け取る方法を検討できます。

厚生労働省通達は「賃金支払の五原則」を定めていますが、労使協定に基づき締め日以前に賃金の一部を支給することは認められています。

簡単に言うと「原則はきっちり締めてから全額払うだけど、みんなでルールを決めたなら、一部だけ前もって支払ってもOK！」ということです。

近年はPaymeやGMOベストペイなど前払い代行サービスを導入する企業が増え、スマートフォンアプリから申請すれば翌営業日に口座へ入金される仕組みが整っています。

手数料は利用1回あたり数百円から数％で、実質年率換算すると高コストになりやすいものの、借入ではなく賃金受取であるため総量規制の制限を受けません。

また、給与前払い制度を導入していない事業所でも、店長や経理担当に事情を説明し、まずは就業規則を確認することから始めると良いでしょう。

奨学金制度は学費などに困っている場合の支援制度

学費や教材費に困っている場合は奨学金制度の活用が第一選択肢になります。

日本学生支援機構の第一種奨学金は無利子で借入可能で、保証方式を機関保証にすれば親権者の連帯保証を不要にできます。

申込資格は進学予定を含む高校三年生から対象で、収入基準と学業成績基準を満たせば採用される仕組みです。

貸与額は自宅生で月額2万円から5万円、自宅外生で3万円から6万円など柔軟に設定でき、卒業後に所定のステップ返還方式で返済を行います。

なお、奨学金の返済延滞は将来の信用情報に影響するため、在学中からシミュレーションを行い、所得連動返還型制度の利用可否を確認しておくと安心です。

未成年でお金を借り入れることができなかった場合の対処法

未成年者がこれまで説明してきた手段を試みてもお金を借りられなかった場合は、借入以外の方法で資金を確保することを検討しましょう。

無理に借金にこだわると、違法なヤミ金業者に接触してしまうリスクが高まり、返済不能に陥る危険が増します。

そのため、正規の労働による収入確保や趣味のグッズなどの売却など、安全かつ健全な方法で資金を得る選択が不可欠です。

特に一時的な支出や急な資金ニーズであれば、短期的に現金化できる手段を組み合わせることで乗り切ることが可能です。

未成年者は親権者と相談しながら慎重に行動し、自己責任の範囲で対応できる方法を選びましょう。

日雇いのアルバイトでお金を稼ぐ

即日収入を得る方法として日雇いアルバイトは有効です。

派遣会社に登録し、イベント設営、引越し作業、倉庫内軽作業などの仕事に従事すれば、働いた当日に現金手渡しや即日振込で給与を受け取れる案件も多くあります。

仕事例	時給
倉庫内軽作業	1,100円～1,300円
イベント設営スタッフ	1,200円～1,500円
コールセンター	1,200円～1,400円
飲食系派遣	1,100円～1,300円

求人サイトには18歳以上を対象とした短期バイト情報が数多く掲載されており、学生証や身分証明書を持参すれば登録がスムーズで以外とすぐに仕事は見つかります。

また、近年ではスマホアプリから当日勤務できるバイトを探せるサービスも普及しており、未経験者歓迎や単発OKといった条件の案件が目立ちます。

短期間でまとまった資金を得るには、体力面と安全面に配慮しながら効率的にシフトを組んで働きましょう。

不用品をフリマアプリなどで売却する

手元にある不用品をフリマアプリやオークションサイトで売却する方法も、借入以外の資金調達手段として有効です。

特にブランド品、ゲーム機、書籍、洋服などは需要が高く、スマートフォンひとつで手軽に出品・取引が可能です。

たとえばメルカリやラクマでは本人確認と銀行口座登録が必要ですが、未成年者でも親権者の同意無しで利用できる場合があります。

利益が年間20万円を超えると所得税の申告義務が発生するため、継続的な販売を行う場合は税務面には注意が必要です。

未成年の方は、貸金業者を利用する前に身近に資金調達ができることがないか再度考え直しましょう。

未成年がお金を借りる場合の注意点

未成年者がお金を借りる際には、法律や契約に関する知識が不足しがちなため、特に慎重な行動が求められます。

焦って資金を得ようとすると、違法業者や悪質な個人間融資に巻き込まれる危険が高まります。

また、正規の金融機関を利用する場合でも、親権者の同意や安定収入の証明が求められるなど、審査条件を満たさなければ契約が成立しません。

信用情報への影響や将来の金融取引への悪影響を防ぐためにも、十分な情報収集と計画的な行動が欠かせません。

資金繰りが苦しいときこそ、冷静に選択肢を見極め、安全かつ合法的な方法でお金を管理してください。

違法な業者からお金を借りないように注意する

未成年者は金融知識が十分でないため、違法な貸金業者やヤミ金業者に騙されやすい傾向があります。

無登録で営業する業者は、法定利息を大幅に超える高金利を課し、返済不能に陥ると脅迫や嫌がらせ行為に及ぶ危険が指摘されています。

違法な貸金業者やヤミ金業者に注意！
違法な 超高金利	短期間での 返済要求
返済しても 終わらない	電話・自宅への 嫌がらせ
個人情報の 悪用・拡散	暴力 脅迫行為

貸金業法では、登録を受けた正規業者しか融資を行えないと定められており、金融庁や各都道府県のウェブサイトで業者登録の有無を簡単に確認できます。

少しでも怪しいと思ったら利用しない！
利用する前に登録貸金業者情報検索サービスで必ず確認！
https://www.fsa.go.jp/ordinary/kensaku/

甘い広告文句や即日融資を強調する業者ほど違法営業のリスクが高いとされています。

万一、違法業者と契約してしまった場合でも、元本・利息の支払い義務が認められない可能性があり、警察や弁護士へすぐ相談してください。

リスクを避けるためにも、正規登録業者以外からは絶対に借りないようにしてください。

安定した収入の証明など審査が必要な場合もある

正規の金融機関からお金を借りる際には、親権者の同意書に加え、安定した収入の証明が求められる場合があります。

特に消費者金融や銀行カードローンでは、年収、勤続年数、勤務先の規模などが重要な審査項目とされ、収入証明書類（源泉徴収票や給与明細）が提出書類に含まれます。

未成年者の場合、アルバイト収入のみで審査を受けるケースが多く、勤務形態が不安定であれば融資審査に通らない可能性が高いです。

たとえば、日本学生支援機構の奨学金申込時も、親権者の所得証明が審査対象となります。

事前に必要書類を準備し、自身の収入状況を客観的に把握しておくことがスムーズな手続きには必要です。

確実に審査を通過するためには、誠実な情報提供と綿密な準備が不可欠といえます。

SNSなどで見かける個人間融資は利用しない

TwitterやInstagramなどのSNS上では、「即日融資可能」「未成年OK」などとうたう個人間融資の投稿が散見されますが、こうした募集には絶対に応じてはいけません。

実態は貸金業登録を持たない違法営業である場合が大半であり、法外な利息や保証金詐欺、さらには個人情報悪用といった深刻な被害につながる危険性があります。

・個人を装ったヤミ金融業者により違法な高金利での貸付けが行われるほか、更なる犯罪被害やトラブルに巻き込まれる危険性があります。

引用：SNS等を利用した「個人間融資」にご注意ください！：金融庁

実際に、SNS経由で個人間融資を申し込んだ結果、高額な違約金を請求されたり、違法取立てに遭ったりする事例が多数報告されています。

個人間融資は法的な保護が受けられず、トラブル発生時に救済措置を講じることも困難です。

健全な資金調達を目指すのであれば、必ず正規の金融機関または公的支援制度を利用する意識を徹底し、SNS上の安易な誘いには絶対に乗らない強い警戒心を持つことが重要です。

【独自アンケート】「闇金」「個人間融資」「後払いアプリ」などの存在を知っていますか？

「闇金」や「個人間融資」、「後払いアプリ」など、グレーゾーンまたは違法性のある借入手段についての認知度に関するアンケートでは、「内容も知っている」と回答した人が29%、「名前だけ知っている」が64%に達しました。

一方で、「知らなかった」と答えた人はわずか6%でした。

今回の結果から、多くの未成年者が闇金や個人間融資などの手段の存在を、何らかの形で認識していることがわかります。

特にSNSやネット掲示板などを通じて情報が広まりやすい現代では、名前だけ知っていても実態を正しく理解していない場合は注意が必要です。

甘い誘い文句に惑わされ、違法な取引に巻き込まれるリスクもあるため、警戒心と知識の両立が必要です。

【独自アンケート】周囲（友人やSNS）に「未成年でもお金を借りられる方法」を勧められたことはありますか？

周囲から「未成年でも借りられる方法」を勧められた経験の有無について尋ねたところ、「ある」と答えた人が16%、一方で「ない」と回答した人は51%という結果になりました。

今回の結果は、未成年者の6人に1人が友人やSNSを通じて借入の情報を受け取っていることを意味します。

表面上は「助けてくれる情報」として流通していても、実際には違法な手段や高リスクの方法である可能性が高いため、非常に危険です。

また、「ある」と回答した層以外にも、無意識のうちに未成年でもお金が借りられるという情報に触れている可能性は高く、ネットリテラシーの強化が求められます。

未成年者自身が知識を持ち、誘惑に流されない判断力を育てることが必要です。

未成年でもお金を借りることはできるが可能な限り避けるのがおすすめ

未成年者であっても、親権者の同意や特定の条件を満たせば、お金を借りる方法は確かに存在します。

しかし、借入には返済義務が必ず伴い、将来の信用情報や家族関係に重大な影響を及ぼす可能性があるため、安易に利用すべきではありません。

特に違法業者や個人間融資に手を出すと深刻なトラブルに発展する恐れがあるため、健全な資金調達手段を慎重に選ぶ必要があります。

できる限り、日雇いアルバイトや不用品の売却、奨学金制度など、借金以外の方法で資金を確保する努力を優先すべきです。

やむを得ず借入を検討する場合でも、親権者と十分に相談し、正規の金融機関や公的支援制度を利用しましょう。