公務員がお金を借りる方法は共済貸付のみ？民間ローンや他のローンなどどれが最適かを解説

公務員の方がお金を借りる場合、一般的な融資制度だけでなく、公務員特有の有利な借入方法があります。

共済組合貸付や銀行ローン、消費者金融など、それぞれに特徴と適した状況が異なるため、自分のニーズに合った選択が重要です。

本記事では、公務員がお金を借りる際の選択肢や申込方法、注意点について詳しく解説します。

安定した収入がある公務員だからこそ活用できる制度もありますので、資金調達の参考にしてください。

公務員がお金を借りる場合は共済組合貸付を利用する

公務員がお金を借りる方法として、まず注目すべきは「共済組合貸付」です。

共済組合貸付は共済組合員である公務員のみを対象とした融資制度になります。

共済組合名	対象者
地方公務員共済組合連合会	地方公務員
地方職員共済組合	道府県の職員
公立学校共済組合	公立学校職員
警察共済組合	警察官
東京都職員共済組合	東京都職員
全国市町村職員 共済組合連合会	市町村職員

共済組合貸付は民間の金融機関と比較して低金利で借入が可能なため、資金調達時の大きなメリットになります。

また、共済組合貸付の利用時には確認しておきたい3つのポイントがあるため、事前に確認しておきましょう。

ここから先は、共済組合貸付の種類や条件、借入上限額などについて詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。。

共済組合貸付は目的別で大きく4種類に分けられる

共済組合貸付は、利用目的に応じて4つの主要な種類に分類されます。

このように、それぞれの貸付は目的に特化した条件や借入可能額が定められているため、ニーズに応じて選択することが重要です。

特に住宅貸付は借入限度額が高く、民間ローンに比べて好条件なケースもあるため、住まいに関する資金が必要な場合には積極的に検討しましょう。

また、各制度には申し込み条件や提出書類があるため、事前に詳細を確認することが大切です。

共済組合貸付でお金を借りるための条件は貸付の種類によって異なる

共済組合貸付の利用条件は、貸付の種類ごとに異なっており、あらかじめ確認しておくことが重要です。

基本的には組合員資格があれば利用できますが、加入後の経過期間に指定がある場合もあります。

普通貸付・特別貸付では、共済組合に加入後すぐに利用することが可能です。

一方で住宅貸付の場合、公務員として働き始めて（共済組合に加入）から1年以上経過している必要があります。

条件を満たしていないと審査に通らない場合があるため、貸付の種類に応じた準備を早めに始めるのがポイントです。

共済組合貸付で借りられる上限金額を種類別で解説

共済組合貸付の借入上限額は、目的に応じて異なるため、どの種類が最適かを把握することが重要です。

加入している共済組合によっても異なりますが、地方職員共済組合を参考に目的別の上限金額を確認してみましょう。

貸付種類	上限金額の目安	貸付金利率
普通貸付	200万円 （給料月額の6倍の範囲内）	年1.26%
特別貸付	約200万円 （教育・医療・結婚など）	年1.26%
住宅貸付	100~1,100万円 （組合員期間による）	年1.26%
災害貸付	100~1,100万円 （組合員期間による）	年0.93％

参考：地方職員共済組合｜貸付事業の詳細

特に住宅貸付は、共済組合貸付の中で最も高額な借入が可能で、マイホーム購入や建築に必要な資金を大きくカバーできます。

ただし、上限金額は組合ごとに細かく異なるため、具体的な金額は自分の所属する共済組合に確認するのが確実です。

また、実際に借りられる金額は、申込者の収入や返済能力、返済期間によって変動します。

無理のない返済計画を立てて、安全かつ効果的に制度を活用しましょう。

公務員が共済組合貸付でお金を借りる際の流れ

共済組合貸付の手続きの流れを把握しておくことで、スムーズな借入が可能になります。

引用：大阪府市町村職員共済組合｜貸付事業

申込から融資までの期間は、貸付の種類や金額によって異なりますが、普通貸付であれば1〜2週間程度が一般的です。

住宅貸付のような高額融資では、書類審査に時間がかかり、1ヶ月ほどかかるケースもあります。

まずは所属先の共済組合窓口や担当者に相談し、自分の状況に合った貸付制度を確認することから始めましょう。

以下では具体的な手続きの流れを解説します。

申し込みを円滑に行うために必要書類を事前に準備しておく

共済組合貸付の申込手続きをスムーズに進めるには、必要書類をあらかじめ揃えておくことがポイントです。

申込書には、借入希望額・返済期間・借入目的などの情報を正確に記入します。

住宅貸付では、物件の売買契約書や建築工事請負契約書、登記簿謄本などが必要になります。

特別貸付では、入学金の納付書や結婚式の見積書など、使途ごとに証明書類が異なります。

保証人を立てる場合は、保証人の関係書類（印鑑証明・住民票など）も忘れずに準備しましょう。

提出漏れがあると審査が遅れる原因になるため、事前確認とチェックを徹底することが大切です。

共済組合による審査に通過するとお金を借りられる

必要書類を提出すると、共済組合による審査が実施されます。

公務員の場合、安定した収入があるため、民間のローンよりも審査基準は緩やかな傾向にあるでしょう。

審査で重視されるポイントは、すでに他の借入がある場合の総返済負担率です。

返済総額が手取り収入の30〜40％を超えないかが大きな判断基準です。

審査を通過すると「貸付決定通知」が届き、指定口座に融資金が振り込まれます。

普通貸付では数日〜1週間程度で入金されるケースが多く、急な出費にも対応できます。

高額な住宅貸付では、より多くの書類と時間を要する場合がありますが、確実な手続きを踏めばスムーズに借入できます。

貸付開始の翌月から給料からの天引きで返済が開始する

共済組合貸付の返済は、翌月からの給与天引き（給与控除）で行われます。

返済手続きを自分で行う必要がなく、うっかり忘れる心配がないのが大きなメリットです。

返済方式は「元利均等返済」が基本で、毎月の返済額が一定となるため、家計管理がしやすくなります。

貸付種類	弁済期間
普通貸付	120月以内
特別貸付	120月以内
住宅貸付	360月以内
災害貸付	120~360月以内 （内容による）

返済期間は貸付の種類や借入額に応じて異なり、無理のないスケジュールで設定されます。

また、返済中に転職や退職をする場合は、一括返済が求められるケースが多いため注意が必要です。

計画的な借入と返済計画を立てることで、安心して共済組合貸付を活用できるでしょう。

公務員が高額なお金を借りるなら銀行ローン

公務員が共済組合貸付以外でお金を借りる場合、銀行のローンも選択肢の1つとなります。

また、近年では公務員向けの専用ローン商品を提供する銀行も増えており、優遇条件が整っている場合があります。

共済組合貸付だけでは対応できない住宅購入や教育資金など、まとまったお金が必要な際に、銀行ローンの活用は非常に有効な選択肢となるでしょう。

次からは、銀行ローンの特徴や種類について詳しく解説します。

銀行ローンで高額かつ低金利で借入できる

銀行ローンの最大の特徴は、低金利で高額な借入ができる点にあります。

消費者金融と比較すると、銀行ローンの金利は大幅に低く、長期的に見ると返済総額の差は非常に大きくなります。

ただし、具体的な金利は各銀行の商品や借入額、返済期間によって異なります。

また、銀行ローンは一度の契約で数百万円〜数千万円という高額な借入が可能です。

住宅ローンであれば数億円までの融資も検討できるため、大きな資金需要にも対応できる柔軟性を持っています。

公務員の安定した収入を背景に、より高い借入限度額が設定されるでしょう。

公務員がお金を借りられる銀行ローンの主な種類と借入限度額

銀行ローンには多様な種類があり、目的に応じて適切なローンを選ぶことが重要です。

銀行ローンの種類は主に下記の3種類があります。

三井住友銀行のローンを参考に目的別で限度額と金利をご確認ください。

目的	借入限度額	金利	使用用途
カードローン	100~800万円以下	1.5～14.5%	自由 （急な出費・生活費など）
マイカーローン	10~300万円以内	変動金利型 年2.950% ※2025年5月時点	自動車の購入 自動二輪車の購入 運転免許所得
住宅ローン	1億円以下	変動金利型 年0.925%~2.875% ※2025年5月時点	マイホームの購入
教育ローン	10~300万円以内	変動金利型 年3.375% ※2025年5月時点	教育関連資金 学資金

参考：三井住友銀行

これらのローンは、金利・返済期間・審査基準がそれぞれ異なるため、自分のニーズに最適なものを選ぶ必要があります。

特に住宅ローンは非常に高額な借入が可能であり、長期的な資金計画が必要になる商品です。

公務員はその信用力から、限度額が高めに設定されやすい点も知っておくべきポイントだと言えるでしょう。

銀行ローンの借入は審査に通過する必要がある

銀行ローンを利用するには、公務員だとしても審査の通過が必要です。

公務員は安定した収入があるため比較的通過しやすい傾向にあります。

審査項目	詳細
属性	・勤続年数 ・年収 ・雇用形態
返済能力	・収入の安定性 ・他社からの借入状況
信用情報	・過去の返済履歴 ・返済の遅延の有無\

公務員は安定した収入が評価されやすく、属性面での信用は非常に高いとされています。

ただし、すでに複数のローンを抱えている場合や、返済負担率が高い場合は、審査に通らないこともあるので注意が必要です。

また、信用情報に延滞履歴があると、いくら公務員でも審査通過は厳しくなります。

スムーズに審査を通過するには、他の借入状況を整理し、信用情報を良好に保つことがカギとなります。

公務員がバレずに即日で借りたいなら消費者金融のカードローン

公務員がバレずにすぐにお金を借りたい場合、消費者金融のカードローンが選択肢となります。

特に即日融資や土日対応など、スピード重視のケースに最適です。

大手消費者金融の特徴は、インターネットで申し込みが完了する点です。

勤務先に電話がかからない「書類確認」への切り替えも対応してくれる場合があり、バレたくない場合に最適でしょう。

また、借入金は給与口座とは別の口座を指定でき、職場にバレるリスクが低いのもポイントです。

ただし、金利は年15〜18%前後とやや高めなので、短期間の借入に向いています。

急な出費や一時的な資金ニーズには非常に心強い制度なので、上手に使えば大きな助けになるでしょう。

消費者金融のカードローンは最短当日に借入可能

消費者金融のカードローンは、申し込み当日から最短30分〜1時間で融資を受けられるというスピード感が最大の魅力です。

審査が完了すると、振込融資やアプリATM引き出しで即時に借入可能です。専用カードの発行を待たずに利用できるのも便利です。

また、一度契約を結べば、ATMやインターネットから24時間いつでも借入・返済が可能となり、急な出費にも柔軟に対応できます。

土日祝日でも対応しているサービスもあり、急な出費や緊急の資金調達にも非常に強いです。

申込時間や必要書類の準備によって融資スピードに差が出るため、事前準備がカギになります。

時間をかけずに資金を用意したい公務員の方には、非常に心強い選択肢となるでしょう。

公務員が消費者金融のカードローンに申し込む際の条件

公務員が消費者金融のカードローンに申し込む際の条件は、基本的には一般の会社員と同じです。

ただし、公務員は信用力が高く、審査において有利に評価されやすい傾向があります。

収入証明は50万円以下の借入なら不要な場合もあるため、職場に知られたくない方は少額借入で回避可能です。

また、在籍確認の電話連絡を回避したい場合は、事前に「書類確認対応」を申し出ることで対応してくれる業者も多いです。

申込の際は、審査内容や必要書類をしっかり確認し、スムーズな手続きにつなげましょう。

消費者金融の注意点は金利と貸付業者の選び方

銀行員が消費者金融でお金を借りる際の注意点は金利の高さと貸付業者の選び方です。

消費者金融は即日借入可能など利便性が高い反面、長期借入になると返済負担が大きくなるため注意が必要です。

借入額が小さくても、最低返済額のみを支払い続けると元金が減らないため、計画的な返済が不可欠です。

複数業者からの借入は総量規制に注意が必要で、年収の3分の1を超える借入はできません。

また、必ず金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で業者の登録状況を確認し、正規の業者から借入するようにしましょう。

安心・安全に借入するためにも、事前の情報収集と返済計画が大切です。

公務員が共済・銀行・消費者金融以外でお金を借りる3つの方法

公務員には、共済組合・銀行・消費者金融以外にも利用可能な融資制度があります。

ろうきんのローンは年1〜3%台という非常に低金利で、最大500万円程度までの借入が可能です。

互助会の貸付制度は、条件さえ合えば無利子や年1%未満で借入できるケースもあり、短期的な出費に適しています。

さらに、貯金担保自動貸付なら、定期預金を解約せずに最大90%までを借入可能で、利息も1%程度と非常に割安です。

これから共済・銀行・消費者金融以外で公務員がお金を借りる3つの方法を解説していきます。

利用目的が無制限かつ低金利で借りるならろうきんのローンマイプラン

ろうきん（労働金庫）は公務員がお金を借りる際に選択肢となる金融機関です。

公務員が使い道が自由なお金を借りたい場合、ろうきんのマイプランがおすすめです。

ろうきんのマイプランは最大500万円と高額の融資を用途を問わず借りられるのが大きな特徴です。

また、団体会員でなくても、居住地域の労働金庫に出資金を払って個人会員になることで利用可能となる場合もあります。

金利自体も4~7%と比較的低金利なため、公務員の方が融資を受ける際の選択肢の1つとなり得るでしょう。

教職員を務める公務員がお金を借りるなら互助会の貸付制度

教職員などの公務員は互助会の貸付制度を利用することでお金を借りることが可能です。

互助会の貸付制度も目的に応じて借入限度額・利率が異なります。

貸付の種類	限度額	実質利率
生活資金貸付	200万円	1.0~1.2％
医療資金貸付	100万円	1.2%
入学資金貸付	30万円	無利子
災害資金貸付	200万円	1.0%
住宅資金貸付	500万円	1.2%

参考：京都府教職員互助組合｜貸付一覧

互助会は会員の福利を目的としているため、返済負担が少なく、公務員にとって使いやすい制度になっています。

使用用途も柔軟に対応しており、生活費・医療費・教育費など、急な出費に対応できます。

手続きも職場内で完結することが多く、申込みのハードルが低いのも大きな魅力です。

共済組合貸付や銀行ローンと併用することで、柔軟な資金計画が可能になります。

定期預金を担保にお金を借りるなら貯金担保自動貸付

公務員が定期預金を担保にお金を借りる場合、貯金担保自動貸付がおすすめです。

貯金担保自動貸付の詳細
担保	担保定額貯金 担保定期貯金
上限額	預入金額の90％以内 ※1口座につき300万円まで
金利	担保定額貯金の場合 返済時の約定金利（％）＋0.25％ 担保定期貯金の場合 預入時の約定金利（％）＋0.5％
貸付期間	貸付日から2年

参考：ゆうちょ銀行｜貯金担保自動貸付け

貯金担保自動貸付では、定期預金残高の最大90%程度を借入上限額として融資を受けられます。

例えば、年0.002%の定期預金であれば、貸付金利は年1.002%程度となり、低金利での借入が可能です。

また、審査もほとんどなく、申し込みから融資までが迅速に行われるのが特徴です。

また、返済が遅れた場合も、最終的には預金から充当されるため、信用情報に傷がつくリスクが少ない点も特徴と言えるでしょう。

公務員がお金を借りる際に気をつけたい注意点

公務員がお金を借りる際には、大きく3つの注意点があります。

公務員は信用力が高いため、比較的金融機関からの融資を受けやすいですが、複数借入には注意しましょう。

総借入額が増えすぎると返済負担が大きくなり、日常生活に支障をきたす恐れがあります。

また、返済滞納などの問題を起こすと、信用問題にとどまらず職務上の信頼にも影響するおそれがるため注意しましょう。

これから、公務員がお金を借りる方法について詳しく解説しますので、借入前にご確認ください。

他社からの複数借入がある場合は借入が困難になる

公務員であっても、すでに複数の金融機関から借入している場合は、新たな借入が難しくなるため注意が必要です。

「総量規制」と呼ばれる貸金業法の規制によって、公務員に限らず消費者金融からの借入総額が年収の3分の1を超えると、新たな借入ができなくなります。

総量規制とは過度な借入れから消費者を守るために、年収の3分の1を超える貸付けが原則禁止するルールです。
参考：日本貸金業協会｜お借入れは年収の3分の1までです

複数の借入がある場合、返済能力に疑問が生じるため、新たな融資を断られるケースが少なくありません。

特に住宅ローンなど高額な借入を検討している場合は、事前に他の借入を整理することを検討しましょう。

また、複数の消費者金融に同時に申し込むと、信用情報機関に「かけもち申込」として記録され、審査に悪影響を及ぼします。

借入れを検討する際は、一つずつ順番に申し込むこと、また短期間に集中しないよう注意が必要です。

信用情報に問題がある場合は借入できない可能性がある

公務員がお金を借りる際、信用情報に問題があると借入できない可能性があります。

信用情報のネガティブな記録は、一般的に5〜10年程度保存されるため、その間は借入が制限される可能性が高いでしょう。

特に強制解約などの重大な事故情報がある場合は、公務員でも審査に通らないケースがほとんどです。

過去に返済トラブルがあった場合は、信用情報の回復を待つか、保証人や担保を用意できる融資を検討する必要があります。

また、近年では公務員の信用情報に対する審査も厳格化しており、軽微な延滞でも融資を断られる可能性があります。

そのため、もしも不安がある場合は、事前に信用情報機関に自分の情報を開示請求し、内容を確認しましょう。

公務員の退職が近い場合は借入の審査に落ちるおそれがある

公務員がお金を借りる際、定年退職が近い場合は注意が必要です。

多くの融資審査では、安定した収入の継続性が重視されるため、退職が近い公務員は審査で不利になる可能性があります。

一般的に、定年退職まで5年以内の場合は、借入条件が厳しくなることが多いです。

ただし、再就職の見込みなど、退職後の収入予定を明確に示せる場合は、審査に有利に働く可能性があります。

また、退職金を返済原資として考えている場合でも、金融機関は退職金を返済財源と見なさないことが多いです。

そのため、退職が近い公務員の方は退職までに返済を完了させるなど、返済計画を具体的に立てておくことが重要でしょう。

公務員がお金を借りるなら適切な制度・機関を活用しよう

公務員の方がお金を借りる際は、自分の状況や目的に合った適切な借入先を選ぶことが重要です。

公務員は安定した収入と雇用が保証されているため、いずれの方法でも融資を受けやすい傾向があると言えます。

特に共済組合貸付や互助会貸付など、公務員ならではの制度は積極的に活用すべきでしょう。

自分のニーズに合った借入方法を選ぶことが、健全な借入と計画的な返済の第一歩となります。