国からお金を借りる方法まとめ！市役所などで即日申し込める個人向けの公的融資制度を紹介

「国からお金を借りることはできる？」
「個人向けの公的融資制度で即日申し込めるものはある？」

国からお金を借りることは経済的に困難な状況にある場合に選択肢の1つとなります。

国からお金を借りる際は、生活福祉資金貸付制度という公的融資制度を利用することで融資を受けることが可能です。

生活福祉資金貸付制度は、民間金融機関からの借入が難しい方や、特定の目的のために低金利でお金を借りたい方にとって、大きな支えとなります。

生活再建、介護、教育、住宅など、様々な目的に応じた制度が整備されており、状況に合わせて適切な支援を受けることができます。

本記事では、国からお金を借りる方法として上記のような4種類の生活福祉資金貸付制度について詳しく解説します。

国からお金を借りる際には、自分の状況に最適な制度を選ぶことが重要です。

4種類の公的融資制それぞれの制度の特徴や、国からお金を借りることについてのアンケートも紹介しているので是非参考にしてください。

国からお金を借りることについてのアンケート概要 （本記事中すべての調査結果で共通）
調査方法	ランサーズを用いたインターネット調査
対象者	融資制度などで国からお金を借りたことがある方
本調査の実施期間	2025年5月18日〜2025年5月25日
調査結果	国からお金を借りることについてのアンケート（PDF）

国からお金を借りられる16個の公的融資制度まとめ

国からお金を借りられる4種類の生活福祉資金貸付制度をさらに細分化すると13種類の制度に分類可能です。

また、厳密には生活福祉資金貸付制度以外にも国からお金を借りる方法は存在するため、合計で16種類の公的融資制度に分けられます。

分類	制度名	借入可能な目的
総合支援資金	生活支援費	生活再建に必要な費用
	住居入居費	敷金・礼金など賃貸契約に必要な費用
	一時生活再建費	一時的に必要な日常生活費
福祉資金	福祉費	介護サービス・福祉用具などの経費
	緊急小口資金	病気・失業・事故などの緊急で必要な資金
教育支援資金	教育支援費	低所得者世帯の子供が修学するための費用
	就学支度費	低所得者世帯の子供が就学するための費用
不動産担保型 生活資金	不動産担保型生活資金	低所得者の高齢者の生活資金
	要保護世帯向け 不動産担保型生活資金	生活保護基準にある高齢者の生活資金
生活福祉資金 貸付制度以外	求職者支援資金融資制度	職業訓練を受けることで生活費用を借入可能
	母子父子寡婦 福祉資金貸付金制度	ひとり親世帯が進学・生活支援の費用
	国の教育ローン （教育一般貸付）	入学金や授業料の費用

参考：厚生労働省｜生活福祉資金貸付条件等一覧

上記の制度は民間の金融機関とは異なり、低金利または無利子で利用できるケースが多いのが特徴です。

また、すべて公的融資制度に該当するため、返済条件も比較的緩やかに設定されています。

公的融資制度を活用することで、一時的な経済危機を乗り越えるための資金を確保できるでしょう。

国からお金を借りる場合でも、原則として返済義務がありますが、民間ローンと比較して返済の負担が少ないのも特徴です。

また、特定の条件を満たせば返済が免除される場合もあります。

国の公的融資制度を利用する際は、自身の状況や目的に最も適した制度を選ぶことが重要です。

国からお金を借りるなら4種類の生活福祉資金貸付制度を利用する

国からお金を借りる方法として最も代表的なのが「生活福祉資金貸付制度」です。

生活福祉資金貸付制度は、低所得者・高齢者・障がい者世帯などが安定した生活を送れるよう支援することを目的としています。

生活福祉資金貸付制度は大きく分けて4種類あり、それぞれの目的や対象者に合わせて利用することができます。

生活福祉資金貸付制度は、民間金融機関からの借入が困難な状況にある方々に低金利（無利子）で貸し付けることで生活の安定を図る制度です。

生活福祉資金貸付制度の申込みは各市区町村の社会福祉協議会で受け付けており、審査を経て貸付が決定されます。

これから4種類の生活福祉資金貸付制度について詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

総合支援資金は失業などによって生活が困難な世帯向けの制度

総合支援資金は失業などによって生活に困窮している世帯を対象とした貸付制度です。

総合支援資金	詳細
目的	失業などによる一時的な生活困窮の立て直し
対象者	失業・減収により日常生活の維持が困難な低所得世帯 ※生活保護を受給している世帯は原則対象外
貸付限度額	・単身世帯：月15万円以内 ・複数人世帯：月20万円以内
貸付期間	最長3か月間
金利	・保証人あり：無利子 ・保証人なし：年1.5%

総合支援資金は失業などによる一時的な困難を乗り越え、生活の立て直しを支援することを目的としています。

特徴として、単に資金を貸し付けるだけでなく、自立相談支援機関による支援を受けながら生活再建に取り組める点が挙げられます。

貸付限度額は単身世帯の場合で月15万円以内、複数人世帯では月20万円以内となっており、最長3か月間の貸付が可能です。

そのため、総合支援資金を利用することで、就職活動や生活の立て直しに集中できるでしょう。

申請の際は住所地の社会福祉協議会に相談し、自立相談支援機関による支援プランの作成を受けることが必要です。

生活再建への意欲があり、継続的な相談支援を受ける意思がある方は、ぜひこの制度の活用を検討してみることをおすすめします。

福祉資金は介護サービスなどの福祉的な支援が必要な世帯向けの制度

福祉資金は介護サービスの利用や障がい者の自立支援など、福祉的な支援を必要とする世帯を対象とした貸付制度です。

福祉資金	詳細
目的	高齢者世帯・障がい者世帯が福祉受けるための経済的支援
対象者	・低所得世帯 ・障がい者世帯 ・高齢者世帯
貸付限度額	10〜580万円以内 ※用途により異なる
貸付期間	最長20年程度
金利	・保証人あり：無利子 ・保証人なし：年1.5%

福祉資金により、低所得世帯や障がい者世帯が必要なサービスを受けられるよう経済的な支援が提供されます。

福祉資金は主に福祉費と緊急小口資金の2種類に分かれており、それぞれの状況に応じて適切な支援を受けることができます。

福祉資金は、特に高齢者や障がい者世帯にとっては、生活の質を向上させるための重要な支援となります。

申請は各市区町村の社会福祉協議会で受け付けており、必要書類と共に申込みを行うことで審査が開始されます。

自身の状況に合わせた支援を受けるためにも、まずは社会福祉協議会に相談してみることをおすすめします。

教育支援資金は低所得者向けの修学・進学支援制度

教育支援資金は、経済的理由により教育費の支払いが困難な低所得世帯の子どもを対象とした貸付制度です。

教育支援資金	詳細
目的	経済的に困難な世帯の子どもの高校・大学などへの進学を支援
対象者	・低所得世帯の子ども（進学・在学中） ・またはその保護者
貸付限度額	3.5〜50万円以内 ※種別により異なる
貸付期間	在学期間中
金利	・保証人あり：無利子 ・保証人なし：年1.5%

教育支援資金により、家庭の経済状況に関わらず、子どもたちが希望する教育を受ける機会を得ることができます。

教育支援資金は主に高校や大学など高等教育機関への進学・修学に関わる費用をカバーするもので、教育の機会均等を支援する重要な制度となっています。

教育支援資金は、教育支援費と就学支度費の2種類に分かれています。

教育支援費は授業料や通学費など、在学中に必要な費用を対象としており、高校~大学によって上限額が異なっています。

一方、就学支度費は入学金や制服代など、入学時に必要な費用を対象としており、貸付限度額は50万円以内です。

また、2種類の制度はいずれも連帯保証人がいれば無利子で利用できます。

申請は各市区町村の社会福祉協議会で受け付けており、世帯の所得状況や学校の在学証明書などの書類提出が必要です。

子どもの教育にかかる費用でお悩みの低所得世帯は、ぜひこの制度の活用を検討してみることをおすすめします。

不動産担保型生活資金は不動産を担保として低所得者の高齢世帯を支援する制度

不動産担保型生活資金（リバースモーゲージ型）は、居住用の不動産を所有している低所得の高齢世帯を対象とした貸付制度です。

不動産担保型 生活資金	詳細
目的	自宅不動産を担保に低所得の高齢世帯を支援 （リバースモーゲージ型）
対象者	・65歳以上の高齢者 ・安定収入がなく持ち家がある人 （担保提供できる不動産）
貸付限度額	不動産評価額の70％以内程度 ※地域や物件により異なる
貸付期間	借入者が死亡するまで
金利	年利3%以内 （長期プライムレート＋1％以内） ※自治体・社協によって違いあり

不動産担保型生活資金は、不動産を保有している高齢者が、不動産を担保として生活資金を借り入れることができるようにする制度です。

一般的なリバースモーゲージの考え方に基づいた制度で、高齢者の生活の質を保ちながら住み慣れた家に住み続けることを可能にします。

リバースモーゲージとは、自宅を担保に生活資金を借り、死後に売却して返済する仕組みです。
参考：国民生活センター｜リバースモーゲージとリースバック

貸付限度額は土地の評価額の70%程度を目安とし、月々の貸付額は原則として10万円以内となっています。

利率は年3%以内と設定されていますが、実際の金利は貸付時の金融情勢によって変動します。

不動産担保型生活資金は自宅に住み続けながら生活資金を確保できるため、高齢者の生活の安定に大きく貢献します。

また、不動産の評価額や世帯の収入状況などの審査があるため、事前に必要な書類・情報を用意しておきましょう。

【独自インタビュー】これまでに「国の融資制度」を利用したことはある人は60%近く

当サイトが実施した独自アンケートの結果、「現在も利用中」と回答した人が59%、さらに「完済済み」と答えた人が27%と、実に約86%の人が国の融資制度を利用した経験があることがわかりました。

一方で、「申請したが審査に落ちた」は5%、「まだ利用したことがない」は7%にとどまっています。この結果は、国の制度が生活の支えとして広く活用されている現状を物語っています。

特に経済的な困窮時や緊急時に、こうした制度が多くの人にとって現実的な選択肢となっていることが明らかです。

利用経験者がこれほど多いという事実は、制度の信頼性や有効性を裏付けていると言えるでしょう。

【独自インタビュー】どの制度を利用する人が多い？緊急小口資金や教育資金貸付がほとんど！

アンケートで「どの国の制度を利用したか」を尋ねたところ、最も多かったのが「緊急小口資金（46%）」で、次いで「教育資金貸付（27%）」「総合支援資金（18%）」「起業支援制度（22%）」と続きました。

そのほかにも、「母子父子寡婦福祉資金（9%）」や「住居確保給付金（1%）」なども一定数存在しました。

この結果から、生活費や学費といった“生きるために必要な費用”をカバーする制度の利用が中心であることが見て取れます。

特に緊急小口資金や教育資金貸付は、必要性が高く、申請ハードルも比較的低いため、多くの人が選択しやすい制度と考えられます。

一方で、「制度自体を知らなかった」「どれにも該当しない」と回答した人も合わせて3%おり、国の支援が十分に周知されていない現実も見逃せません。

情報格差による機会損失を防ぐためにも、制度の広報や案内体制の強化が必要です。

総合支援資金は3種類の資金によって一時的に生活援助を受けられる

総合支援資金は、一時的な生活の立て直しを支援するための公的融資制度で、大きく3種類に分けられます。

生活支援費は、失業などで収入が減り生活が困難な人を支援するための資金です。

住居入居費は賃貸住宅への入居に必要な費用を借り入れることができます。

そして、一時生活再建費は生活再建に一時的に必要な費用を借り入れられる制度です。

また、総合支援資金の貸付期間は原則3か月以内ですが、状況に応じて最長12か月まで延長できる場合もあります。

これから総合支援資金に関する3つの制度について具体的に解説しますので、併せて参考にしてください。

生活支援費では生活再建に必要な費用を借り入れることができる

生活支援費は、国からお金を借りる方法の１つで、失業や収入減少により日常生活の維持が困難になった世帯が対象です。

生活支援費を利用することで、生活再建までの間の生活費を借り入れることができ、収入減がなくなった人でも生活を維持できます。

生活支援費	詳細
目的	失業などで生活が困難な世帯への一時的な生活費を支援
対象者	・失業や収入減などで生活困難になった世帯 （またはその世帯の世帯主）
貸付限度額	・単身世帯：月15万円以内 ・複数人世帯：月20万円以内
貸付期間	原則3ヶ月以内 （必要に応じて最長で12ヶ月まで延長可能）
金利	・保証人あり：無利子 ・保証人なし：年1.5%

生活支援費は、日常生活を送るうえで必要な生活費を補填するための制度です。

具体的には、食費・光熱費・通信費など、基本的な生活を維持するために必要な経費を対象としています。

貸付条件としては、連帯保証人がいる場合は無利子、保証人がいない場合でも年1.5%という低金利での借入が可能です。

貸付期間についても原則3か月ですが最長で12か月に設定されており、毎月の返済負担を軽減する配慮がなされています。

生活支援費を活用することで、安定した生活基盤の上で再就職活動や職業訓練に専念することができます。

そのため、経済的な理由で就職活動が滞っている方にとって、大きな支援となる制度といえます。

住居入居費では敷金・礼金など賃貸契約に必要な費用を借り入れることができる

住居入居費は、総合支援資金の一種として、賃貸住宅への入居に必要な初期費用を借り入れることができる制度です。

住居入居費	詳細
目的	住居を新たに借りるための敷金や保証金、契約にかかる初期費用を支援
対象者	・住居を確保するための支援が必要な低所得世帯
貸付限度額	・40万円以内
貸付期間	通常は1ヶ月以内で完了
金利	・保証人あり：無利子 ・保証人なし：年1.5%

住居入居費は敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用を貸し付ける制度です。

賃貸契約時に必要となる一時的な費用をカバーし、住居を新たに借りることを支援することを目的としています。

住居入居費の貸付限度額は40万円以内とされており、実際の賃貸契約に必要な金額に応じて貸付が行われます。

住居入居費を利用するためには、自立相談支援機関による支援を受け、住居確保の必要性や妥当性について確認を受ける必要があります。

住居の問題でお悩みの方は、まず住居入居費について問い合わせてみるとよいでしょう。

一時生活再建費では一時的に必要な日常生活費を借り入れることができる

一時生活再建費は、総合支援資金の一種として、生活再建に一時的に必要となる費用を借り入れることができる制度です。

生活支援費や住居入居費ではカバーしきれない、生活再建のために一時的に必要となる諸経費をサポートすることを目的としています。

住居入居費	詳細
目的	生活支援費・住居入居費ではカバーしきれない諸経費を支援
対象者	・生活困難に陥った世帯 ・失業・災害などによって急遽生活が困難になった世帯
貸付限度額	・60万円以内
貸付期間	原則として1〜3ヶ月程度
金利	・保証人あり：無利子 ・保証人なし：年1.5%

一時生活再建費は、就職の際に必要な技能習得費用、資格取得費用など、自立に向けた活動に必要な臨時的な出費をカバーすることができます。

一時生活再建費の貸付限度額は60万円以内となっており、実際に必要な費用に応じて貸付が行われます。

返済期間は最長10年以内となっており、月々の返済負担を抑えながら計画的に返済していくことが可能です。

一時生活再建費を利用するためには、該当費用が生活再建にとって必要であることの確認を受ける必要があります。

また、見積書や費用の内訳が分かる資料など、必要な書類の提出が申請時に求められる場合があるため、事前に確認しておきましょう。

生活再建のための一時的な費用でお悩みの方は、一時生活再建費の活用を検討してみることをおすすめします。

福祉資金は2種類の資金で要介護者や障がい者向けの支援を受けられる

福祉資金も国からお金を借りる選択肢の1つで、日常生活上の一時的な資金需要に対応するための貸付制度です。

福祉資金は、福祉的な支援を必要とする方々の生活の質を向上させることを目的としています。

福祉資金は大きく分けて福祉費と緊急小口資金の2種類があり、それぞれ異なるニーズに対応しています。

福祉費は、介護サービスの利用料など、日常生活な福祉的なニーズに対応するための資金です。

一方、緊急小口資金は、病気や失業、事故などによる緊急かつ緊急性のある福祉ニーズに対応するための小額の資金となっています。

福祉資金の利用により、経済的な理由で必要なサービスや支援を諦めることなく、適切な生活を送ることができます。

特に介護が必要な高齢者や障がいのある方の生活環境を整えるための支援として重要な役割を果たしています。

これから福祉資金の詳細について紹介していきますので、こちらご確認ください。

福祉費では介護サービスや福祉用具などの経費を借り入れることができる

福祉費は、福祉資金の主要な貸付種類の1つで、介護や障がい福祉に関連するさまざまな費用をカバーする制度です。

福祉費により、高齢者世帯や障がい者世帯が必要な福祉サービスを利用したり、生活環境を改善したりするための資金を借りることができます。

福祉費	詳細
目的	高齢者・障がい者が日常生活を送るための支援
対象者	・高齢者や障がい者を抱える家庭 （または本人）
貸付限度額	介護費用や福祉用品の購入費用などに対して必要な金額
貸付期間	必要な期間に応じて変動 （原則580万円以内）
金利	・保証人あり：無利子 ・保証人なし：年1.5%

福祉費は幅広い用途に対応しており、それぞれの状況に合わせた支援を受けることが可能です。

貸付限度額は用途によって変動しますが、原則580万円以内まで借り入れることが可能です。

福祉費を利用することで、特に高齢者や障がい者の方々にとっては、生活の質を大きく向上させる重要な支援となります。

対象となる世帯で、現在福祉についてお悩みの方は、ぜひ一度利用を検討してみましょう。

緊急小口資金は病気・失業・事故などの緊急で必要な資金を借り入れることができる

緊急小口資金は、突発的な事由により生活の維持が一時的に困難となった場合に、少額の資金を迅速に貸し付ける制度です。

この制度は、予期せぬ出来事によって緊急で資金が必要になった際に、速やかに生活を立て直せるよう支援することを目的としています。

緊急小口資金	詳細
目的	生活に困難をきたした場合に、短期間で生活費を確保するための緊急的な支援。
対象者	・失業・災害・急な収入減少等で生活が困難になった低所得世帯
貸付限度額	10万円以内
貸付期間	最長で1ヶ月〜3ヶ月程度
金利	無利子

緊急小口資金は通常の貸付制度と比較して、審査期間が短く必要書類も少ないため、急を要する状況での支援として重要な役割を果たしています。

緊急小口資金の貸付限度額は原則として10万円以内とされており、1~3か月程度支援を受けることが可能です。

また、利率は原則として無利子となっており、他の貸付制度と比較しても利用しやすい条件となっています。

申請時には、下記のような書類が必要になるため、利用する際は注意が必要です。

予期せぬ出来事による経済的困難に直面した際には、緊急小口資金で速やかに支援を受けましょう。

教育支援資金は2種類の資金で就学・進学費用の支援を受けられる

教育支援資金は、経済的理由により修学や進学が困難な低所得世帯の子どもたちを対象とした貸付制度です。

教育の平等化を目的とし、家庭の経済状況に関わらず、子どもたちが教育を受ける機会を確保することができます。

教育支援資金は教育支援費と就学支度費の2種類に分かれており、それぞれでカバーできる教育関連費用は以下の通りです。

教育支援費は、高等学校・大学などを修学するために必要な費用を対象としています。

一方、就学支度費は、高等学校・大学などへの入学時に必要な入学金や制服代、教科書代などの初期費用が対象です。

教育支援資金の利用により、経済的な理由で教育の機会を失うことなく、子どもたちの将来への可能性を広げることができます。

特に高等教育は費用負担が大きくなりがちですが、教育支援資金を活用することで、その負担を軽減することが可能です。

子どもの教育にかかる費用でお悩みの低所得世帯は、ぜひ教育支援資金の詳細を参考にしてください。

教育支援費は低所得者世帯の子供が高等学校・大学に修学するための費用を借り入れることができる

教育支援費は低所得世帯の子どもが高等学校や大学などで学ぶために必要な費用を借り入れることができる制度です。

教育支援費を利用することで、低所得者世帯の子供でも高等学校や大学の教育を受けることができます。

緊急小口資金	詳細
目的	経済的に困難な家庭の子どもが学業を継続できるよう、必要な学費や学用品の購入費を支援
対象者	・低所得世帯の子ども ・教育を受けるために必要な費用の支援が必要な世帯
貸付限度額	・高校生：月3〜5万円程度 ・大学生：月6〜8万円程度 ※家庭の収入状況により異なる
貸付期間	原則として学年ごとの契約
金利	無利子

教育支援費の貸付限度額は、就学する学校の種類によって異なります。

貸付期間は在学期間中となり、卒業までの間、必要な費用を継続的に借り入れることができます。

将来的な自立と社会参加の基盤となる教育を受けることは、子どもたちの人生において非常に重要です。

子どもの教育費用でお悩みの低所得世帯は、ぜひこの制度の活用を検討してみることをおすすめします。

就学支度費は子供が高等学校・大学に入学する際に必要な経費を借り入れることができる

就学支度費は、低所得世帯の子どもが高等学校や大学などに入学する際に必要な初期費用を借り入れることができる制度です。

入学時にはまとまった費用がに必要となることが多いため、一時的な経済的負担を軽減することを目的としています。

就学支度費	詳細
目的	入学準備のために必要な費用を支援
対象者	・経済的に困難な家庭の子ども ・新たに進学する子どもを持つ家庭
貸付限度額	・一人当たり30〜50万円程度
貸付期間	原則一度限り
金利	無利子

就学支度費は入学時の費用を一括で借り入れることができるため、入学準備をスムーズに進めることができます。

就学支度費の貸付限度額は50万円以内となっており、実際に必要な費用に応じて貸付が行われます。

返済期間は卒業後6か月据え置きの後、最長20年以内となっており、月々の返済負担を抑えながら計画的に返済していくことが可能です。

申請時には、世帯の収入証明書や住民票、合格通知書や入学に必要な費用の見積書などの提出が必要となります。

子どもの入学費用でお悩みの低所得世帯は、ぜひこの制度の活用を検討してみましょう。

不動産担保型生活資金は2種類の資金で高齢者向けの支援を受けられる

不動産担保型生活資金は、居住用の不動産を所有している高齢者世帯を対象とした貸付制度です。

不動産担保型生活資金は、不動産を所有している高齢者が、自宅に住み続けながら生活できるよう支援することを目的としています。

不動産担保型生活資金は、一低所得の高齢者世帯を対象に、不動産を担保として生活資金を借り入れる制度です。

一方、要保護世帯向け不動産担保型生活資金は、不動産担保型生活資金の対象者よりも厳しい経済状況にある方々をサポートします。

いずれの制度も、借受人の死亡時に担保となっている不動産を処分して一括返済する仕組みとなっています。

そのため、現金収入が少なくても持ち家があるという高齢者の資産状況を活かした制度であると言えるでしょう。

不動産担保型生活資金は居住用不動産を担保として低所得者の高齢者の生活資金を借り入れることができる

不動産担保型生活資金は、居住用の不動産を所有している65歳以上の高齢者世帯を対象とした貸付制度です。

不動産を所持している高齢者が、自宅に住み続けながら生活資金を借り入れることができるようにすることを目的としています。

項目	詳細
目的	自宅不動産を担保に高齢者やその家族が生活費を得るための資金を支援
対象者	・65歳以上で自宅を所有している高齢世帯 ・安定した収入がなく生活費が不足している高齢世帯
貸付限度額	・土地の評価額の70％程度 ・月30万円以内 ・貸付期間
貸付期間	原則借入者が死亡するまで
金利	年利1%〜3%程度

対象となるのは、65歳以上の高齢者世帯で、世帯の収入が市町村民税非課税程度であることも要件となります。

不動産担保型生活資金の特徴は、貸付金の返済方法にあります。

貸付期間は借受人の死亡時までとなり、死亡後に不動産を処分して一括返済する仕組みになっています。

これにより、高齢者は現金収入の少なさを気にすることなく、必要な生活資金を確保することができます。

住み慣れた家で安心して老後を過ごしたい高齢者にとって、検討する価値のある制度といえます。

要保護世帯向け不動産担保型生活資金は生活保護基準にある高齢者が生活資金を返済なしで借り入れることができる

要保護世帯向け不動産担保型生活資金は、収入が生活保護基準以下である高齢者世帯を対象にしています。

また本制度は、持ち家があるために生活保護を受けられないというケースに対応するためのものです。

項目	詳細
目的	居住用不動産を担保に、生活保護が必要と認められる高齢者世帯に対し、 生活資金を貸し付けることで、自宅での生活を継続しながら自立を支援
対象者	以下のすべての条件を満たす世帯： ・申込者および同居の配偶者が原則65歳以上 ・申込者が単独で所有する居住用不動産に居住している （同居の配偶者との共有も可） ・不動産に賃借権や抵当権等が設定されていない ・不動産の評価額が概ね500万円以上 ・福祉事務所が生活保護の受給を要すると認めた世帯・
貸付限度額	・居住用不動産の評価額の70％程度 （集合住宅の場合は50％程度）
貸付期間	生活扶助基準額の1.5倍以内
金利	年利1%〜3%程度

要保護世帯向け不動産担保型生活資金により、生活保護に頼ることなく、自宅に住み続けながら資金を借入可能です。

貸付限度額は土地の評価額の70%程度を目安とし、月々の貸付額は生活保護の基準に基づいて算出されます。

この制度の最大の特徴は、生活費として交付された資金については、基本的に返済が求められない点です。

そのため、高齢者世帯が生活保護に頼ることなく自立した生活を維持するための重要な選択肢となるでしょう。

生活福祉資金貸付制度以外で国からお金を借りられる制度3つを解説

生活福祉資金貸付制度以外にも、国からお金を借りる方法はいくつか存在します。

生活福祉資金貸付制度以外で国からお金を借りる方法は以下の3つです。

求職者支援資金融資制度は、職業訓練を受ける求職者を対象とした融資制度で、訓練期間中の生活費をカバーします。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、ひとり親家庭や寡婦を対象とした多目的な貸付制度です。

国の教育ローンは、日本政策金融公庫が提供する教育費専用の融資制度で、入学金や授業料などの教育費を支援します。

これらの制度はいずれも、民間の金融機関からの借入が困難な方々や、特定の支援を必要とする世帯が対象です。

また、低金利や返済条件の緩和など、利用しやすい条件が設定されており、必要な資金を効果的に調達することができます。

各制度には申請条件や必要書類が異なりますので、利用を検討する際は事前に詳細を確認しましょう。

求職者支援資金融資制度は職業訓練を受けることで生活費用が借入できる制度

求職者支援資金融資制度は、雇用保険を受給できない求職者が、職業訓練を受けながら生活費を借り入れることができる制度です。

この制度は、失業中でも新たなスキルを身につけるための訓練に専念できるよう、経済的な支援を提供することを目的としています。

本制度は再就職に向けた訓練期間中の生活費が確保できないことが障壁となっている方々にとって有益でしょう。

本制度の対象となるのは、ハローワークの支援指示を受けて求職者支援訓などを受講する方です。

また、世帯全体の収入が月30万円以下であることが条件になるため、利用前は自分が対象か確認しましょう。

融資額は月5万円または10万円となっており、訓練期間中の基本的な生活費を支援する金額となっています。

本制度を利用するためには、まずハローワークに相談し、訓練受講の支援指示を受けることが必要があるため覚えておきましょう。

失業中でスキルアップを目指している方は、ぜひこの制度の活用を検討してみることをおすすめします。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度はひとり親世帯が進学・生活支援の費用を支援してもらえる制度

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、ひとり親家庭や寡婦を対象とした総合的な貸付制度です。

この制度は、ひとり親家庭や寡婦の自立を支援し、子どもの健やかな成長を促進することを目的としています。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度には、子どもの修学資金など、12種類の資金があります。

それぞれの資金は目的に応じて貸付限度額や返済期間が異なりますが、基本的に無利子で利用することができます。

本制度を活用することで、ひとり親家庭が経済的な困難を乗り越え、自立した生活を送るための基盤を築くこと可能です。

子どもの教育費や生活費でお悩みのひとり親家庭の方は、ぜひ本制度の活用を検討してみることをおすすめします。

国の教育ローン（教育一般貸付）は入学金や授業料の費用を借入できる制度

国の教育ローン（教育一般貸付）は、日本政策金融公庫が提供する教育費専用の融資制度です。

学校などへの入時・在学中に必要な資金を低金利で借入できるため、教育にかかる経済的負担を軽減することを目的としています。

国の教育ローンは民間の教育ローンと比較して金利が低く、安定した返済計画を立てやすい点が特徴です。

また、融資の対象となるには以下のような教育に関連するほぼすべての費用が含まれます。

金利は固定金利で年2.65%（2025年4月現在）と低金利のため、安定した計画で返済できるでしょう。

本制度を利用するためには、日本政策金融公庫に直接申し込むか、インターネットでの申込みが可能です。

申込時には、収入証明書や在学証明書または合格通知書などの書類提出が必要となります。

国の教育ローンを活用することで、教育費の一時的な負担を分散させ、計画的に返済していくことが可能です。

国からお金を借りる制度を申し込む際の流れ

国からお金を借りる際には、以下の流れで申請しましょう。

公的融資制度は民間のローンと比較して条件が優遇されていることが多いですが、その分、申請手続きや必要書類が多くなる傾向があります。

ここでは、国からお金を借りる際の一般的な申込みの流れや、準備しておくべき書類、注意点などについて解説します。

この流れを理解しておくことで、スムーズに申請手続きを進めることができるため、ぜひ参考にしてください。

国からお金を借りられる公的融資制度を利用する際の注意点

国や公的機関からお金を借りる際には、いくつかの重要な注意点があります。

公的融資制度は民間のローンと比較して有利な条件で借り入れができることが多いです。

その一方で様々な制約や条件があることを理解しておく必要があります。

ここでは、公的融資制度を利用する際の主な注意点について解説します。

これらの点を事前に把握しておくことで、トラブルを避け、制度を適切に活用することができます。

国や市役所（自治体）からの借り入れでも原則的に返済の義務がある

国や市役所（自治体）からの借り入れも、あくまで「貸付」であり、原則として返済の義務があります。

名称に「支援」や「福祉」という言葉が含まれていても、多くの場合は返済が前提となっているため注意が必要です。

公的融資制度を利用する際は、この返済義務を十分に認識し、計画的な借入と返済を心がけることが重要です。

また、一部の制度では、特定の条件を満たした場合に返済が免除されるケースもあります。

公的融資制度は適切に活用すれば大きな助けとなりますが、返済義務があることを忘れずに利用しましょう。

公的融資制度でお金を借りる場合は借入までに時間がかかる

国からお金を借りる場合、民間のローンよりも実際の借入までには一定の時間がかかることを理解しておく必要があります。

公的融資手続きの過程で複数の書類提出・審査が発生するため、申込みから融資実行まで1〜3か月程度要することがほとんどです。

そのため、急な資金需要がある場合は公的融資だけに頼らず、つなぎ資金の確保も検討すべきでしょう。

公的融資制度を利用する際は、余裕をもったスケジュール設定が重要です。

申請から融資実行までの期間を考慮した資金計画を立てることを怠らないようにしましょう。

年金受給者などは公的融資制度の対象にならない制度もある

国からお金を借りる制度には、年金受給者などが利用できない制度が存在する点に注意しましょう。

多くの公的融資制度は事業資金や創業資金を対象としているため、安定した事業収入や返済能力の証明が必要です。。

ただし、福祉関連の公的融資制度や自治体独自の生活支援融資制度では、年金受給者でも利用できるケースがあります。

国からお金を借りる際は、事前に利用条件を確認することで、申請時の無駄な労力や時間のロスを防止できるでしょう。

国からお金を借りる際は目的に合った正しい公的融資制度を利用しよう

国からお金を借りる方法は以下の16種類です。

分類	制度名	借入可能な目的
総合支援資金	生活支援費	生活再建に必要な費用
	住居入居費	敷金・礼金など賃貸契約に必要な費用
	一時生活再建費	一時的に必要な日常生活費
福祉資金	福祉費	介護サービス・福祉用具などの経費
	緊急小口資金	病気・失業・事故などの緊急で必要な資金
教育支援資金	教育支援費	低所得者世帯の子供が修学するための費用
	就学支度費	低所得者世帯の子供が就学するための費用
不動産担保型 生活資金	不動産担保型生活資金	低所得者の高齢者の生活資金
	要保護世帯向け 不動産担保型生活資金	生活保護基準にある高齢者の生活資金
生活福祉資金 貸付制度以外	求職者支援資金融資制度	職業訓練を受けることで生活費用を借入可能
	母子父子寡婦 福祉資金貸付金制度	ひとり親世帯が進学・生活支援の費用
	国の教育ローン （教育一般貸付）	入学金や授業料の費用

国からお金を借りる場合、自分の経済状況や資金使途に最適な公的融資制度を選ぶことが成功の鍵となります。

適切な制度を選ぶことで、金利優遇や返済期間の柔軟性といったメリットを最大限に活用できるでしょう。

また、複数の公的融資制度を組み合わせて利用できる場合もあるため、自治体の相談窓口に相談することも重要です。

国からお金を借りる際は、焦らずに情報収集を行い、専門家のアドバイスも参考にしながら、最適な制度を選択するようにしましょう。