フューチャーベンチャーキャピタル株式会社　ベンチャーファイナンスの基礎知識

１. ベンチャーファイナンスとは

ベンチャーファイナンスとは、ベンチャー企業の資金調達のことです。
主な手法として、増資による資金調達と金融機関からの借入による資金調達があります。

増資による資金調達と借入による資金調達の違い

(1) 借入の場合、資金の返済義務があります。
増資の場合は、調達した資金を返済する必要はありません。
(2) 増資の場合は、原則として投資家に発行株式数に応じた議決権が付与されます。
(3) 借入の場合、資金の出し手である金融機関は安全性・担保の有無・現在の収益性を重視します。
増資の場合、資金の出し手である投資家は企業の成長性・経営者を重視します。
  借入 増資
返済義務 あり なし
議決権付与 なし あり
重視されるポイント 安定性・担保
現在の収益力		 成長性・経営者

２. ベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達

企業の資金調達ニーズとVCの資金提供ニーズが合致すれば、VCから投資が行われます。
VCは投資により無担保で返済義務のないリスクマネーを提供し、対価として当該企業の株式を取得します。その投資先が上場などすることで株式を売却し、キャピタルゲインを得ます。

VCからの資金調達は以下のような特徴を有しています。

(1) VCは原則として株式上場を目指す企業に投資を行います。
(2) 投資先企業が株式上場するまでには時間がかかるため、VCはファンドの運用期間内で株式を保有します。
(3) VCは企業のステージに応じて、必要な資金を提供します。投資した資金は設備投資や開発資金等、前向きな企業の成長のために使っていただきます。そのため契約などで資金使途を限定し、その使途に沿ってご活用いただきます。
(4) 投資事業有限責任組合（ファンド）からの投資が基本です。
VC本体からの投資を行なう企業もありますが、一般的にはファンドからの投資が行われています。

３. ベンチャーキャピタルの主な投資スキーム

ベンチャーキャピタルの主な投資スキームは以下のようになっています。

投資スキーム図
(1) 投資事業有限責任組合（ファンド）の組成
ベンチャーキャピタルがファンドを組成し、無限責任組合員としてファンドの管理運営を行います。
(2) 出資
組成されたファンドへの出資を募り、ファンドの趣旨に賛同された方々が出資を行います。これにより、投資するために必要な資金が確保されます。
(3) ベンチャー企業への接触・審査
VCが様々なルートからベンチャー企業にアプローチし、投資を行うか否か審査を行います。
(4) 投資
審査を通過したベンチャー企業に対し、ファンドより投資を行います。
(5) 育成支援・情報提供
投資を行ったベンチャー企業に対して、ベンチャーキャピタルが育成支援を行います。
（但し、ハンズオンのスタイルをとるVCの場合です。ハンズオフのスタイルをとる
VCは投資後の育成支援はおこないません）
また、その過程で投資先企業からVC、VCから組合員へと情報提供がなされます。
(6) EXIT
投資を受け入れたベンチャー企業が株式上場するなどして、ファンドの保有株式を売却等することをEXIT（出口）と呼びます。
(7) 資金回収
ファンドは保有株式の売却などにより、資金回収を行います。
(8) 分配
ファンドは回収した資金を出資者に分配し、最終的にファンドは清算されます。

以上のように、VCはいわば「ファンドの運営責任者」としての責任も負っており、その職責上ファンドのリターンを最大化することが求められてます。
その結果として、投資先企業がファンドの期限が近づいても上場できない場合には、ファンドで保有している当該企業の株式を発行会社・経営陣・第三者などに売却して資金を回収する必要があります。
VCから投資をうけるということは、上場できなかった場合のリスク・責任を受け入れることであるということも重ねてご理解下さい。

４. 株式上場のメリット・デメリット

株式上場とは、自社の株式を一般の投資家が証券市場で売買できる状態におくことです。VCは株式上場を目指す企業に対して主として投資を行います。
株式上場をするためには様々な条件を満たすことが必要ですが、上場には多くのメリットがあります。一方で、上場するがゆえに生じるデメリットもあります。株式上場のメリットがデメリットに比べて大きいと判断する企業が、株式上場を目指すべきだと言えるでしょう。株式上場のメリット・デメリットは様々ですが、主なものを以下に記載します。

メリット

(1) 資金調達力の飛躍的向上
株式公開により市場を活用した資金調達が可能になります。これにより、企業の資金調達力が飛躍的に向上します。
(2) 企業の知名度・信用力の向上とその派生効果
株式公開により企業は社会に広く認知されるようになります。
また、厳しい上場審査をクリアしたことや上場企業であるというステイタスから、企業の信用力も向上します。
以上の知名度・信用力の向上により、取引の円滑化などの本業への好影響がもたらされたり、優秀な人材が採用しやすくなるなどといった効果も見込まれます。
(3) 内部管理体制の充実
上場審査をクリアするために、特に未公開企業では手薄になりがちな内部管理体制を充実させることが必須になります。
内部管理体制の充実により、企業の土台をしっかりと構築することができ、永続的に活動できる企業へと成長させることができます。

デメリット

(1) 経営の自由度の低下
上場することで会社は「公」の存在となり、多くの株主に経営状況をウォッチされるようになります。
経営判断如何によっては市場に見放されたり、株主総会で取締役を解任されるということもありえます。
上場した以上は、株主を意識し、その信任を受けられるよう企業価値を向上させていくことが求められます。
(2) 上場準備・維持コストの増加
上場準備のためや、上場した後に上場を維持するために一定の費用が必要になります。
これらの費用は意外に大きな負担になるものであり、このコストを負担し続けることが必要になります。

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