FVCの沿革

企業の沿革

2021年

2021年6月 プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMESと、当社が投資するファンドの投資先企業へのPR支援等に関する業務提携契約を締結。
2021年5月 特定子会社である「あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合」は、全ての財産の分配を完了したため、連結子会社ではなくなる。
2021年4月 全国の地域金融機関をパートナーとする「地方創生ファンド」を全国各地の投資先であるスタートアップと、全国の地域金融機関とをつなぐピッチイベント「地方創生マッチングイベント」を初開催。
2021年3月 鎌倉投信株式会社、事業会社、金融機関と共同でこれからの社会を創発するスタートアップに投資し、相互作用によって単純な総和にとどまらない新しい秩序や構造変化を生み出す可能性のある事業を育成・支援する目的で「創発の莟1号投資事業有限責任組合」を組成。
2021年1月 当社連結子会社であるFVC Tohoku株式会社は、盛岡信用金庫、盛岡市、滝沢市、矢巾町と共同で、盛岡広域・岩手県北地域を中心とした地域企業の成長およびSDGsの17のゴールおよび社会課題の解決に寄与する企業を投資対象とする「もりおかSDGs投資事業有限責任組合」を組成。
2021年1月 京都市輝く地域企業表彰にて、「地域企業輝き賞」および「地域企業輝き特別賞」を受賞。2019年4月に「京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例」が施行され、模範となる活動に取り組む事業者に「地域企業輝き賞」が、そのうち独自性・社会性・継続性・発展性等について、特に顕著な事業や活動であると認められた事業者に「地域輝き特別賞」が贈られた。

2020年

2020年9月 京都市、京都信用金庫、京都中央信用金庫、日本政策金融公庫、京都リサーチパーク株式会社と共同で、2016年に組成した京都市スタートアップ支援ファンドの後継ファンドとして、京都市スタートアップ支援2号投資事業有限責任組合を組成。
2020年8月 欠損補填を目的とした減資により、資本金が1,500百万円に減少。
2020年7月 特定の事業会社の戦略に沿った投資を行う CVC(コーポレートベンチャー キャピタル)ファンドとして「投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2020」を組成。当ファンドは、2014年に設立した「ブリッジベンチャーファンド2014」の投資組入の完了に伴い、後継ファンドとして組成。
2020年6月 株式会社豊和銀⾏と共同で、豊和銀⾏の営業エリアに本社や拠点を置き、創業期の企業・第⼆創業に取り組む企業、事業承継を必要とする企業、成⻑意欲ある企業等の、地域経済の活性化に資する企業を投資対象とする「ほうわ創業・事業承継⽀援投資事業有限責任組合」を組成。
2020年3月 官民連携アクセラレータ®として日本全国で様々な民間企業と自治体の政策との融合のコーディネートを強みとする株式会社官民連携事業研究所と投資先企業が官民連携による施策実施の実績を獲得することで、投資先企業の成長の後押しとなるように、両者で協力する目的で業務提携契約を締結。
2020年2月 全国の中小企業に対して、決済代行・信用保証などバックファイナンスによる金融支援を展開するH.I.F.株式会社とその事業を地域金融機関・自治体と共に支援するベンチャー・中小企業に提供する目的で事業提携契約を締結。 また、事業提携をより強固なものにするため、同社代表取締役東小薗氏によるマネジメント・バイアウト(MBO)を支援するべく、同氏の資産管理会社である株式会社東小薗光輝事務所に対し投資を実行。
2020年1月 京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、京都信用保証協会と共同で、中小企業に事業承継を支援する「京都想いをつなぐ投資事業有限責任組合」を組成。同一都道府県内に本店を置く全ての信用金庫と信用保証協会が出資する事業承継特化型ファンドの組成は、全国発の取組。
2020年1月 京都信用金庫、NCO shiga 合同会社、第一勧業信用組合と共同で、海外でチャレンジする日本人起業家を支援する「WAOJE海外進出支援投資事業有限責任組合」を組成。

2019年

2019年12月 株式会社菊池製作所、事業会社、金融機関他と共同で、ものづくりスタートアップへの支援と大企業のオープンイノベーションの支援を目的とする「ロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合」を組成
2019年11月 東日本銀行と共同で、創業期の企業・第二創業に取り組む企業、事業承継を必要とする企業、その他地域経済の活性化に資する企業を投資対象とする「東日本銀行地域企業活性化投資事業有限責任組合」を組成
2019年9月 米国の子会社であるFVCA Holdings, LLC及びその連結子会社であるFVC Americas, LLCの全持分を譲渡
2019年9月 大阪信用金庫及び大阪信用保証協会と共同で、中小企業の事業承継および創業・第二創業を支援する「おおさか事業承継・創業支援投資事業有限責任組合」を組成
2019年9月 徳島銀行及び香川銀行と共同で、創業期の企業・第二創業に取り組む企業、事業承継を必要とする企業、その他地域経済の活性化に資する企業を投資対象とする「地域とトモニ1号投資事業有限責任組合」を組成
2019年8月 諏訪信用金庫と共同で、創業期の企業・第二創業に取り組む企業、事業承継を必要とする企業、その他地域経済の活性化に資する企業を投資対象とする当社初の産学金連携型「SUWASHIN地域応援ファンド1号投資事業有限責任組合」を組成
2019年7月 中小企業向け経営支援サービスを展開する株式会社ライトアップ社と地域経済活性化への貢献と、中小企業の経営課題の解消を共に支援する目的で業務提携を行い参加企業の資金調達等をサポート
2019年5月 特定子会社であるFVCグロース投資事業有限責任組合は、全ての財産の分配を完了したため、連結子会社ではなくなる
2019年5月 第一勧業信用組合(恒信サービス)と共同で、中小企業の事業承継支援に特化したかんしん事業承継支援投資事業有限責任組合を組成
2019年3月 デジアラホールディングス他とのCVCファンドとして、KOBEスタートアップ育成1号ファンド投資事業有限責任組合を組成
2019年3月 ウィルグループとのCVCファンドとして、ウィルグループHRTech2号投資事業有限責任組合を組成
2019年2月 北上信用金庫と共同で、岩手県の地域経済活性化に貢献することを目的とする日高見の国地域振興投資事業有限責任組合を組成
2019年1月 城南信用金庫と共同で、地方創生の一環である創業支援に取り組むことで、地域経済活性化に貢献することを目的とするしらうめ第1号投資事業有限責任組合を組成
2019年1月 秋田県信用組合、秋田県信用保証協会他と共同で、再生可能エネルギー企業の基盤強化と成長に寄与する目的で秋田再生可能エネルギー投資事業有限責任組合を組成

2018年

2018年8月 京都信用金庫と共同で、地域経済の活性化に資する未上場企業を投資対象とするイノベーションC投資事業有限責任組合を組成
2018年6月 関西みらい銀行と共同で、滋賀県のブランド確立及び経済活性化に貢献する企業を投資対象とするびわこ・みらい活性化投資事業有限責任組合を組成
2018年3月 愛媛銀行(ひめぎんリース)及びゆうちょ銀行と共同で、愛媛県内の創業・第二創業者を支援するえひめ地域活性化投資事業有限責任組合を組成
2018年3月 穴吹興産とのCVCファンドとして、あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合を組成
2018年1月 第一勧業信用組合(恒信サービス)と共同で東京都の起業家を支援するかんしん未来第2号投資事業有限責任組合を組成

2017年

2017年11月 株式会社デジアラホールディングスを株式取得により持分法適用関連会社化
2017年10月 株式会社All Nippon Entertainment Worksの株式を譲渡
2017年10月 トマト銀行と共同で、岡山県内の創業・第二創業者を支援するトマト創業支援投資事業有限責任組合を組成
2017年9月 大阪信用金庫と共同で、社会課題を解決するビジネスモデルを有する起業家を支援するおおさか社会課題解決投資事業有限責任組合を組成
2017年7月 Evolution Capital Management LLCと共同で国内上場企業を投資対象とするFVC-EVO Growth Platform Fund Ltd. SPCを組成
2017年6月 株式会社All Nippon Entertainment Worksを買収し、子会社化
2017年5月 ウィルグループとのCVCファンドとして、ウィルグループHRTech投資事業有限責任組合を組成
2017年3月 阿波製紙とのCVCファンドとして、イノベーション創出投資事業有限責任組合を組成
2017年3月 当社の子会社FVC AmericasがRockies Venture Clubと共同でコロラド州のスタートアップを投資対象とするRockies Venture Fund, I LPを組成
2017年1月 日本政策金融公庫と全国9つの信用組合、恒信サービスと共同で農業法人への支援を目的に信用組合共同農業未来投資事業有限責任組合を組成
2017年1月 当社の子会社FVC Americasが、起業家向けシェアオフィスとして、米国コロラド州フォートコリンズ市にFVC Mesh Fort Collinsを開設

2016年

2016年11月 2016年9月に発行した新株予約権の行使が完了し、資本金が1,940百万円に増加
2016年10月 海外展開を本格化するためアメリカ現地法人FVC Americasを設立
2016年9月 第三者割当により新株予約権を発行
2016年8月 欠損填補を目的とした減資により、資本金が500百万円に減少
2016年7月 神戸信用金庫と共同で新分野への挑戦や事業の拡大で雇用創出が見込める企業への支援を目的にこうべしんきんステップアップ投資事業有限責任組合を組成
2016年6月 今庄 啓二が取締役会長に就任し、代表取締役社長である松本 直人の単独代表制に移行
2016年6月 福島信用金庫と共同で産業の振興を通して福島の地域創生を支援するファンドふくしま夢の懸け橋投資事業有限責任組合を組成
2016年4月 京都市内のスタートアップ段階の企業へのサポートを目的に京都市スタートアップ支援投資事業有限責任組合を組成
2016年4月 盛岡市産業支援センターの運営受託を開始
2016年1月 今庄 啓二が代表取締役会長、松本 直人が代表取締役社長に就任

2015年

2015年12月 2015年4月に発行した新株予約権の行使が完了し、資本金が2,416百万円に増加
2015年12月 第一勧業信用組合(恒信サービス)と共同で東京都の起業家を支援するかんしん未来投資事業有限責任組合を組成
2015年11月 特定事業会社の戦略に沿った投資を行うCVCファンドとして、フェニックス投資事業有限責任組合を組成
2015年10月 いわき信用組合(いわしんRITAパートナーズ)と共同で磐城地域の起業家を支援する磐城国地域振興投資事業有限責任組合を組成
2015年10月 秋田県信用組合(けんしん元気創生)と共同で秋田市に所在する特定企業への投資を目的に秋田元気創生ファンド投資事業有限責任組合を組成
2015年10月 秋田信用金庫・地元自治体からの出資を受け、秋田広域都市圏の創業活発化を目的としてあきた創業投資事業有限責任組合を組成
2015年6月 ウィルグループとのCVCファンドとして、ウィルグループファンド投資事業有限責任組合を組成
2015年4月 第三者割当により新株予約権を発行
2015年1月 阪神淡路大震災20年事業として、神戸信用金庫と共同で防災関連事業、成長関連事業を支援するこうべしんきん地域再興ファンド投資事業有限責任組合を組成

2014年

2014年9月 大阪信用金庫からの出資を受け、大阪の起業家を支援するおおさか創業投資事業有限責任組合を組成
2014年6月 特定事業会社の戦略に沿った投資を行うCVCファンドとして、投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014を組成

2013年

2013年10月 当社株式1株を100株に分割するとともに、100株を1単元とする単元株制度を採用
2013年8月 愛媛銀行(本店:愛媛県松山市)との二人組合として、投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013を組成
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、上場市場が東証JASDAQに移行
2013年4月 起業家向けシェアオフィスとして、大阪淀屋橋にshare YODOYABASHI deckを開設

2012年

2012年8月 盛岡信用金庫・地元自治体からの出資を受け、盛岡広域地域の起業家を支援するもりおか起業投資事業有限責任組合を組成

2011年

2011年9月 第三者割当による株式の発行を行い、資本金が2,048百万円に増加
2011年7月 起業家向けシェアオフィスとして、京都四条烏丸にshare KARASUMA( 現:FVC Mesh KYOTO)を開設
2011年6月 今庄 啓二が代表取締役社長に就任

2010年

2010年10月 ヘラクレスとJASDAQの市場統合により、当社の上場区分がヘラクレスからJASDAQスタンダードに移行
2010年4月 第三者割当により発行した新株予約権が行使され、資本金が1,984百万円に増加
2010年3月 第三者割当による株式の発行を行い、資本金が1,977百万円に増加

2009年

2009年12月 第三者割当による株式の発行を行い、資本金が1,961百万円に増加
2009年7月 コンサルティング業務の強化を目的として、FVCアドバイザーズ株式会社を設立

2008年

2008年9月 第三者割当による株式の発行を行い、資本金が1,911百万円に増加

2007年

2007年6月 青森県・地元金融機関等からの出資を受け、あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合を組成
2007年1月 堺市・地元金融機関等からの出資を受け、堺地域振興ファンド(正式名称:さかいベンチャー育成投資事業有限責任組合)を組成

2006年

2006年12月 岩手県に続く地域ファンド2号となるみえ新産業創造2号投資事業有限責任組合を組成
2006年10月 地元金融機関等からの出資を受け、しずおかベンチャー育成投資事業有限責任組合を組成
2006年9月 大証ヘラクレス市場(現・JASDAQ) グロース銘柄からスタンダード銘柄に所属変更
2006年9月 愛媛県松山市に愛媛事務所を開設
2006年3月 株式会社ダスキン、三井物産株式会社との共同事業として、全国的なフランチャイズ展開を目指す企業への投資を目的とするフランチャイズ育成投資事業有限責任組合を組成
2006年2月 FVCとして初めての地域ファンド2号となる、いわてベンチャー育成2号投資事業有限責任組合を組成

2005年

2005年12月 FVCグロース投資事業有限責任組合の募集を終了。出資総額が100億円となる
2005年10月 山形県・地元金融機関等からの出資を受け、チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合を組成
2005年8月 機関投資家向け大型ファンドであるFVCグロース投資事業有限責任組合を組成
2005年8月 神戸市・地元金融機関等からの出資を受け、神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合を組成
2005年7月 滋賀県・地元金融機関等からの出資を受け、滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合を組成
2005年2月 奈良県・地元金融機関等からの出資を受け、投資事業有限責任組合やまとベンチャー企業育成ファンドを組成

2004年

2004年9月 株式会社ニッセンとの二人組合として、同社が有するデータベースを活用することで飛躍が見込まれる企業への投資を目的とするニッセン・フューチャー1号ベンチャー支援ファンドを組成
2004年8月 愛媛銀行(本店:愛媛県松山市)との二人組合として、投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004を組成
2004年3月 関東つくば銀行(本店:茨城県土浦市 現・筑波銀行)との二人組合として、つくばベンチャー企業育成投資事業有限責任組合を組成
2004年1月 三重県・地元金融機関等からの出資を受け、みえ新産業創造投資事業有限責任組合を組成

2002年

2002年8月 第三者割当増資により、京セラ株式会社、三井物産株式会社、村田機械株式会社、日本新薬株式会社が株主に
2002年7月 「関西を元気にする会」と関西を元気にする投資事業有限責任組合を組成
2002年5月 岩手県盛岡市に岩手事務所を開設
2002年5月 大学発ベンチャーを投資対象とする京都イノベーション育成投資事業有限責任組合を組成
2002年4月 個人投資家向けファンド、フューチャーエンジェル一号投資事業有限責任組合を組成
2002年4月 岩手県・地元金融機関等からの出資を受け、いわてベンチャー育成投資事業有限責任組合を組成

2001年

2001年11月 東京支店を開設
2001年11月 三井住友アセットマネジメント株式会社が運用する会社型投資信託「ベンチャービジネス証券投資法人」との二人組合として、フューチャーVB投資事業有限責任組合を組成
2001年10月 ナスダック・ジャパン(現・JASDAQ)に上場
2001年2月 当社初の地方自治体から出資を受けたファンド、石川県ベンチャー育成投資事業有限責任組合を組成

2000年

2000年12月 投資先上場第1号 ネクストウェア株式会社がナスダック・ジャパン(現・JASDAQ)に上場

1999年

1999年12月 投資顧問業免許取得
1999年6月 フューチャー二号投資事業有限責任組合を組成、民間VCで初めて中小企業総合事業団(現:中小企業基盤整備機構)から出資を受ける

1998年

1998年11月 日本初の投資事業有限責任組合(フューチャー一号投資事業有限責任組合)を組成
1998年9月 川分 陽二により、京都市にフューチャーベンチャーキャピタル株式会社(FVC)設立

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