連結決算について

当社では、子会社及び一部を除いた投資事業組合(ファンド)において当社の持分の割合のみ取り込んだ連結決算を行なっております。

個別決算

当社は管理運営する投資事業組合(ファンド)に対し、当社自身も出資をしております(2018年3月末時点でファンド総額の約23.7%)。

個別決算では、ファンドの財務諸表数値のうち、当社の持分の割合を財務諸表に取り込んでいます。 例えば、当社が10%出資するファンドにて、投資先企業の株式を売却した営業投資有価証券売上高が1億円、その原価が5千万円であった場合、当社の財務諸表にはその10%ずつ、つまり、営業投資有価証券売上高として1千万円、その原価として5百万円を計上します。

当社の持分の割合のみ取り込み

連結決算について

当社はこれまで、管理運営するファンドを子会社として連結の範囲に含めていましたが、ファンドの運用方針を見直し、2016年12月31日付けでファンドの大部分を子会社に該当しないものと判断し、連結の範囲から除外しています。
※詳細は2017年1月12日の開示資料「子会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

現在の連結決算(20期~)

20期より、一部を除いた大部分のファンドにおいて、持分法適用関連会社として当社持分の割合を財務諸表に取り込んでいます。
一部、当社の出資割合を考慮し、子会社として連結の範囲に含めているファンドが存在します。子会社のファンドに関しては、当社の持分の割合にかかわらず、ファンドの財務諸表数値を全額当社の財務諸表に取り込んでおります。

 

持分法適用関連会社であるファンド

例えば、当社が10%出資するファンドにて、投資先企業の株式を売却した営業投資有価証券売上高が1億円、その原価が5千万円であった場合、当社の財務諸表にはその10%ずつ、つまり、営業投資有価証券売上高として1千万円、その原価として5百万円を計上します。

 

子会社であるファンド

例えば、ファンドにて投資先企業の株式を売却し、営業投資有価証券売上高が1億円、その原価が5千万円であった場合、持分の割合にかかわらず、当社の財務諸表には全額、つまり、営業投資有価証券売上高として1億円、その原価として5千万円を計上します。
また、ファンドからの報酬である投資事業組合等管理収入は、子会社との内部取引とみなされるため、相殺されます。

当社の持分の割合のみ取り込み

従来の連結決算(~19期)

管理運営するファンドは全て子会社として連結の範囲に含めており、当社の出資割合にかかわらず、ファンドの財務諸表数値を全額当社の財務諸表に取り込んでおります。
※厳密には19期の一部期間においては大部分のファンドが連結除外となった影響が含まれております。

例えば、ファンドにて投資先企業の株式を売却し、営業投資有価証券売上高が1億円、その原価が5千万円であった場合、持分の割合にかかわらず、当社の財務諸表には全額、つまり、営業投資有価証券売上高として1億円、その原価として5千万円を計上します。

また、ファンドからの報酬である投資事業組合等管理収入は、子会社との内部取引とみなされるため、相殺されます。

当社の持分の割合のみ取り込み

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