【開催レポート】全国ネットワーキングイベント 第5回 地方創生マッチングイベント「TO THE NEXT」を開催‼ お知らせ
〜地域の垣根を越えて、投資先企業と全国の金融機関をつなぐ〜
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（本社：京都市中京区、代表取締役社長：松本 直人、以下「FVC」）は、全国の地域金融機関をパートナーとする「地方創生ファンド」を全国各地で36本運営し、投資先企業は310社を超えています。この全国各地の投資先であるスタートアップと全国の地域金融機関とをつなぐピッチイベントを、より実のあるものにし地方創生につなげていきたいという想いを込めまして、第5回よりイベントタイトルを「TO THE NEXT」と改め、開催しました。
■開催概要
・開催日時 4月18日(月)15:00～17:00（オンライン）
・プログラム
1．ファンド運営紹介
(1)FVC Tohoku代表取締役社長 小川
「地域ファンド20年のキャピタリストが語る、”三方良し”の地域ファンド運営」
(2)FVC Tohoku投資先事例紹介
株式会社浄法寺漆産業様（岩手県）
2．マッチングプレゼンテーション
(1)投資先 トリニティテクノロジー株式会社（東京都）
(2)投資先 株式会社スマサポ（東京都）
(3)連携先 株式会社みらいワークス（東京都）
・参加金融機関 18名
■1．ファンド運営紹介
（1）FVC Tohoku代表取締役社長 小川
地域金融機関から地域VCに転身して以来、地域の支援者を巻き込んだ「地域力」を築く地道な活動を積み上げてきたFVC Tohoku代表取締役社長の小川。東日本大震災をきっかけに、地域の企業が活用できる「EXITでIPOを求めないファンド」を立ち上げた背景、地域金融機関がなぜ地域ファンドを求め、ファンド運営をどのように金融機関自身の組織活性化に活用しているのかをお話しした。
（2）株式会社浄法寺漆産業 http://www.japanjoboji.com/index.html
「ファンドからの資金支援はもちろん、出資者であるFVCや金融機関などからいろいろなアドバイスをいただき、たくさんの社長を紹介していただいたことが当社の基礎になった。」
岩手県職員で漆産業を担当したことをきっかけに、浄法寺漆の希少性と産業活性化の必要性を強く感じた松沢氏。一念発起し個人事業主として開業したが、漆を知ってもらうには商品開発や販路開拓を積極的に行っていこうと株式会社化、「もりおか起業ファンド」からの資金支援を受け入れた。どういう風にマーケティングをするのか、どう売っていくのか、不安や課題をファンド出資者との定例ミーティングですべて共有し、支援策やネットワークを紹介してもらいながら事業を推進。より多くの可能性を知ってもらおうと、伝統工芸ガラス、高級万年筆、クルーズトレイン「TRAIN SUITE四季島」など、様々なジャンルでコラボレーション企画を展開。「起業当時は”浄法寺漆”は業界の人しか知らなかったが、今や国産漆の代名詞となっている」と松沢社長は感じている。
直近ではウクライナがまた美しい国として復活するようにとの願いを込めた「ウクライナ支援金継※」を実施。器の割れた部分を青の色漆と本金を使いウクライナ国旗を表現した金継は、海外からも注目を集めている。
※ウクライナ支援金継ぎは収益の50％を日本赤十字社の「ウクライナ人道危機救援金」に寄付
■2．マッチングプレゼンテーション
（1）トリニティテクノロジー株式会社 https://sma-shin.com/
～家族信託をDX、スマホやタブレットで管理できる国内唯一の家族信託財産管理クラウド～
超高齢社会において、凍結リスクがある認知症患者の保有資産は200兆円を超えると言われている。もし資産が凍結されれば、介護生活費を捻出できないという大きな不安を家族が抱える。それを解決するのが同社のサービス「スマート家族信託🄬」だ。「成年後見制度」の使いづらさから代替手段として生まれた「家族信託」を、家族が使いやすく、継続して取り組める仕組みとして手軽に提供する。遠隔で離れた親子でも管理が容易になることはもちろん、他の家族や専門家が財産管理状況をモニタリングすることで、親子間のトラブル回避も可能だ。代表の磨氏自身が司法書士であり、グループ企業に司法書士法人を有する同社が、その経験から資産凍結問題に向き合い、家族が「ずっと安心」でいられる仕組みを検討。日本各地の司法書士事務所との連携も拡大し、地域問わず司法書士に相談・手続きを依頼できる体制も整えている。
（2）株式会社スマサポ https://www.sumasapo.co.jp/
～不動産×ITでDX、新しい価値を創出し”SMART”なくらしを”SUPPORT”～
不動産賃貸管理では入退去時はもちろん入居中の手続きにおいても、まだまだ「現地に赴く」、「電話や書類で手続きする」といったアナログな管理が行われている。IT化を進めるにも、地域の不動産賃貸管理ほど特有の地方慣習も存在し事情は複雑だ。その問題に対し、不動産賃貸管理会社からのスピンアウトメンバーが「より良いくらしを届けたい」と起業。管理会社に対して提供するプラットフォーム事業では、コールセンターやオンライン内覧など業務効率化をサポート。同時に、入居者に対してはくらしをサポートするアプリ「totono(トトノ)」を提供。管理会社と入居者間で発生する申請や問い合わせなどのやり取りをオンライン化し、入居者が困った時に相談しやすい仕組みを実現した。今後は、入居者コミュニティに対し電気やセキュリティ、清掃などくらしに関するサービスを強化し入居者満足を高めるとともに、災害時の安否確認ツールとしての活用も目指す。
（3）株式会社みらいワークス https://www.mirai-works.co.jp/
～プロ人材・ハイクラス人材を地域に流入させ、地域経済を活性化～
コロナ下で「大企業で定年まで勤めたい」という考えから地域に目を移すプロ人材が増加。同社が実施した東京所在の大企業に勤める社会人に対するアンケートでは、2人に1人が地方転職に、3人に1人は地方副業に興味を持っている。同社は都市部の幹部人材を地方企業につなぐ求人プラットフォーム「GLOCAL MISSION Jobs」を展開。地方企業は次の経営の一手が求められているが、コロナ下でさらに拍車がかかっており、従来とは異なる目線を求めて都市部の幹部人材の活用が期待されている。同社の支援先では、今まで縁もゆかりもない地域に現年収の70～80％でIターンするなどの実例が続出している。また、中長期的な目線で人材を探している地方企業向けに、副業紹介サービス「大人のインターン🄬」も展開、お互いの相性を確認してから正社員登用に進むことも可能だ。さらにはニュースサイト「GLOCAL MISSION Times」にて、地方で働く魅力だけでなく、地方の暮らしに関する情報を発信。転職後の暮らしの不安を取り除くサポートも実施している。
